有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、業績並びに企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるため、株式報酬制度として信託(以下「株式交付信託」という)を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,135百万円、367千株、当連結会計年度1,135百万円、367千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン)
当社は、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プランとして、ANAグループ従業員持株信託(以下「ESOP信託」という)を導入しています。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は16,564百万円(5,741千株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は16,587百万円です。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、業績並びに企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるため、株式報酬制度として信託(以下「株式交付信託」という)を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,135百万円、367千株、当連結会計年度1,135百万円、367千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン)
当社は、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プランとして、ANAグループ従業員持株信託(以下「ESOP信託」という)を導入しています。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は16,564百万円(5,741千株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は16,587百万円です。