有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金及び有利子負債の返済が目的です。
デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て予定取引について、為替相場変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品(航空燃料)の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握することで減損懸念の早期把握を図っています。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われています。更に、取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画を四半期ごとに報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一定期間において経営活動の遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で示しています。
2.「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券(譲渡性預金等)」「営業未払
金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りです。
4.投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で示しています。
2.「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券(譲渡性預金等)」「営業未払
金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りです。
4.投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。社債は見積り将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なためその時価をレベル3の時価に分類しています。
デリバティブ
燃油先物、為替予約等の時価は金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(前項「デリバティブ」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。一部の長期借入金に関しては、契約条件、信用スプレッド等の時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なためその時価をレベル3の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金及び有利子負債の返済が目的です。
デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て予定取引について、為替相場変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品(航空燃料)の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握することで減損懸念の早期把握を図っています。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われています。更に、取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画を四半期ごとに報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一定期間において経営活動の遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(*4) | 119,700 | 120,010 | 310 |
| 資産計 | 119,700 | 120,010 | 310 |
| (1) 社債 (1年内償還予定の社債含む) | 185,000 | 173,805 | △11,195 |
| (2) 転換社債型新株予約権付社債 (1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む) | 220,000 | 232,295 | 12,295 |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 1,102,218 | 1,075,758 | △26,460 |
| 負債計 | 1,507,218 | 1,481,858 | △25,360 |
| デリバティブ取引(*1) | 61,462 | 61,462 | - |
(*)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で示しています。
2.「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券(譲渡性預金等)」「営業未払
金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 2023年3月31日 |
| 非上場株式 | 29,513 |
4.投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(*4) | 125,070 | 124,215 | △855 |
| 資産計 | 125,070 | 124,215 | △855 |
| (1) 社債 (1年内償還予定の社債含む) | 155,000 | 143,833 | △11,167 |
| (2) 転換社債型新株予約権付社債 (1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む) | 220,000 | 244,250 | 24,250 |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 1,017,585 | 989,419 | △28,166 |
| 負債計 | 1,392,585 | 1,377,502 | △15,083 |
| デリバティブ取引(*1) | 86,025 | 86,025 | - |
(*)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で示しています。
2.「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券(譲渡性預金等)」「営業未払
金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 2024年3月31日 |
| 非上場株式 | 30,668 |
4.投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 602,369 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 186,085 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 7,040 |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | 580,037 | 6,868 | 1,275 | - |
| 合計 | 1,368,491 | 6,868 | 1,275 | 7,040 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 599,454 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 217,084 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 7,095 |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | 660,316 | 4,062 | 2,184 | - |
| 合計 | 1,476,854 | 4,062 | 2,184 | 7,095 |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 92,170 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | - | 30,000 | 40,000 | - | 85,000 |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | 70,000 | - | - | - | 150,000 |
| 長期借入金 | 84,633 | 73,777 | 65,776 | 60,502 | 58,699 | 758,829 |
| 合計 | 206,803 | 143,777 | 95,776 | 100,502 | 58,699 | 993,829 |
(*)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 84,170 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 30,000 | 40,000 | - | 10,000 | 75,000 |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | 70,000 | - | - | - | - | 150,000 |
| 長期借入金 | 73,777 | 65,776 | 60,502 | 58,699 | 56,933 | 701,896 |
| 合計 | 227,947 | 95,776 | 100,502 | 58,699 | 66,933 | 926,896 |
(*)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 99,894 | - | - | 99,894 |
| デリバティブ | ||||
| 通貨関連 | - | 57,872 | - | 57,872 |
| 商品関連 | - | 3,590 | - | 3,590 |
| 資産計 | 99,894 | 61,462 | - | 161,356 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 104,806 | - | - | 104,806 |
| デリバティブ | ||||
| 通貨関連 | - | 73,390 | - | 73,390 |
| 商品関連 | - | 12,635 | - | 12,635 |
| 資産計 | 104,806 | 86,025 | - | 190,831 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13,815 | - | - | 13,815 |
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 (1年内償還予定の社債含む) | - | - | 6,301 | 6,301 |
| 資産計 | 13,815 | - | 6,301 | 20,116 |
| 社債 (1年内償還予定の社債含む) | - | 173,805 | - | 173,805 |
| 転換社債型新株予約権付社債 (1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む) | - | 232,295 | - | 232,295 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 675,758 | 400,000 | 1,075,758 |
| 負債計 | - | 1,081,858 | 400,000 | 1,481,858 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13,001 | - | - | 13,001 |
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 6,408 | 6,408 |
| 資産計 | 13,001 | - | 6,408 | 19,409 |
| 社債 (1年内償還予定の社債含む) | - | 143,833 | - | 143,833 |
| 転換社債型新株予約権付社債 (1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む) | - | 244,250 | - | 244,250 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 589,419 | 400,000 | 989,419 |
| 負債計 | - | 977,502 | 400,000 | 1,377,502 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。社債は見積り将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なためその時価をレベル3の時価に分類しています。
デリバティブ
燃油先物、為替予約等の時価は金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(前項「デリバティブ」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。一部の長期借入金に関しては、契約条件、信用スプレッド等の時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なためその時価をレベル3の時価に分類しています。