- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
※松尾監査役は2023年6月の定時株主総会終結の時をもって辞任。三橋監査役は同株主総会にて選任。
取締役会における具体的な検討内容として、お客様、従業員、株主・投資家、社会等の様々なステークホルダーの視点で、経営および業務執行を監督し意思決定を行っていることに加え、当期は、非航空事業における経営資源の配分等について議論を行なっています。
2) グループ経営戦略会議
2024/06/28 13:43- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ全般
当社グループは、航空事業を中核として「ヒトとモノの移動」で社会に貢献し、将来にわたり社会から必要とされる企業として価値を生み出し続けていくために、グループの垣根を越えたグローバルかつ長期的な視点で「環境」「社会」「ガバナンス」に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。
航空事業をはじめとするグループが営む事業活動を通じて、経済的価値を生み出すことに加え、社会課題の解決に寄与し、社会から必要とされる価値を同時に生み出すことにより、持続的な企業価値向上を目指していきます。そのために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)は、「環境」「人(人財・DEI・人権)」「地域創生」であると考えています。
2024/06/28 13:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
のがないため、記載を省略しています。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2024/06/28 13:43- #4 事業の内容
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。
航空事業 全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。
子会社5社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社4社を連結しています。
2024/06/28 13:43- #5 事業等のリスク
③大規模な感染症の発生は当社グループに甚大な影響を及ぼします。
<要旨>当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けましたが、将来、大規模な感染症が再び発生した場合には、人的移動の制限・禁止等によって需要が激減し、当社グループに再度大きな影響を及ぼす可能性があります。航空事業は、航空機に関する費用や、それを運航するための人件費といった固定費が大きな割合を占めるため、短期で事業支出を抑制することは容易ではありません。また、そのような事業支出の抑制策を講じた場合には、事業体制の再構築には一定の時間を要するため、需要回復期においても、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
<変化・展望>一般的に気候変動(地球温暖化)は感染症リスクを高めると言われており、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。
2024/06/28 13:43- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(ⅰ)事業規模の拡大に向けた、オペレーションを支える人財不足
(ⅱ)非航空事業で収益の柱を確立するための人財不足
(ⅲ)変化に機敏に対応する変革力(レジリエンスの強化)
2024/06/28 13:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2024/06/28 13:43 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2024/06/28 13:43- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 航空事業 | 16,851 | [168] |
| 航空関連事業 | 19,261 | [1,656] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
- #10 戦略、TCFD提言（連結）
- 略
気候変動が当社グループ航空事業に与えるリスクと機会を特定し、収入および費用へのインパクト評価および対応策の検討を目的として、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)および国際エネルギー機関(IEA)による4℃と1.5℃のシナリオに基づき、シナリオ分析※を実施しました。
※ 詳細はウェブサイト(https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/pdf/img_10_2305.pdf)参照
当社グループは、生物多様性の保全を重要な経営課題として「ANAグループ生物多様性方針」を制定しています。生物多様性と自然について、当社が事業活動を通して与えている影響と事業活動が依存している関係を分析し、自然関連のリスクと機会の適切な評価・管理に努めています。TNFD提言に沿った情報開示を行う準備を進めています。2024/06/28 13:43 - #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本空港ビルデング(株) | 4,398,000 | 4,398,000 | 主に羽田空港ターミナルにおける協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有 |
| 26,080 | 29,026 |
| 2,340 | 2,235 |
| (株)エージーピー | 2,471,400 | 2,471,400 | 主に航空整備における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有 |
| 2,194 | 1,979 |
| 出光興産(株) | 1,714,000 | 342,800 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有 |
| 1,785 | 994 |
| 1,497 | 1,297 |
| 東京海上ホールディングス(株) | 256,500 | 256,500 | 主に保険関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有(注6) |
| 1,206 | 653 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 943 | 890 |
| ENEOSホールディングス(株) | 1,279,100 | 1,279,100 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有 |
| 935 | 595 |
| 381 | 185 |
| 三愛オブリ(株) | 165,000 | 165,000 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有 |
| 344 | 226 |
| 340 | 528 |
| コスモエネルギーホールディングス(株) | 40,000 | 40,000 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有(注10) |
| 307 | 171 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は30銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は99,168百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は26,995百万円であり、27.2%を占めています。
2.フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社であるPAL HOLDINGS, INC.の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたフィリピン航空との戦略的パートナー関係を強化し、旅客往来が東南アジア内で相対的に多い日比両国間の人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。
- #12 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2024年2月 | 航空事業の第3ブランドとしてAirJapan運航開始 |
(注)提出会社は額面変更を目的として、1975年4月1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年2月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(1952年12月)をもって表示しています。
- #13 監査報酬（連結）
(c)監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人から監査上の主要な検討事項(KAM)として、i) 航空事業の収益認識に関連する IT システムの信頼性及び自社ポイント制度(マイル)に関する見積
りの合理性
2024/06/28 13:43- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
2024/06/28 13:43- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 航空非連動収益ドメインの拡大
社会の変化に応じた新たな事業の創出と更なる安定した経営に繋げるため、非
航空事業における事業分類に応じた適切な経営資源配分により、収益拡大を目指します。
航空事業とは一線を画した運営体制の導入、人財育成など、事業拡大を支える仕組みを整備します。
③ ANA経済圏の拡大による持続的な成長
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。
財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。
2024/06/28 13:43- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 備の新設、拡充の計画
航空事業
(注)1.航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。
2.今後の投資予定金額は予算上の換算レート(1ドル=140.00円)で算出しています。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
3.金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。2024/06/28 13:43 - #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は
航空事業における航空機を中心に総額240,469百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 百万円 | |
| 航空事業 | 234,310 | 103.5% |
| 航空関連事業 | 2,857 | 34.5% |
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6) 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しています。
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
2024/06/28 13:43- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 見積りの内容に関するその他の情報
当社は、2017年4月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
この割引前将来キャッシュ・フローは、今後も引き続き需要が回復していくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。
2024/06/28 13:43
