有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 263,303百万円
(2) 見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い航空旅客需要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金を計上しました。当連結会計年度では、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を263,303百万円計上しています。
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人(通算法人)において、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要及び国内線旅客需要が2026年3月期末までに概ね2019年の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
需要動向の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 213,374百万円
(2) 見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い航空旅客需要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金を計上しました。当連結会計年度では、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を213,374百万円計上しています。
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人(通算法人)において、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、将来課税所得の見積りは、2025年3月期の「連結業績予想」ならびに「2023-2025年度 ANAグループ中期経営戦略」を基礎として行っています。
事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.航空事業に係るのれんの評価
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
航空事業に係るのれん 18,000百万円
(2) 見積りの内容に関するその他の情報
当社は、2017年4月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
この割引前将来キャッシュ・フローは、今後も引き続き需要が回復していくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。
需要動向の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
航空事業に係るのれん 15,999百万円
(2) 見積りの内容に関するその他の情報
当社は、2017年4月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結会計年度において、財政状態は過年度における新型コロナウイルス感染症拡大から生じた事業損失の影響が残るものの、航空旅客需要の回復に伴い経営状況が改善したことにより、減損の兆候は認められないと判断しました。
なお、足元の需要動向は継続するとの仮定を置いていますが、需要動向の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.自社ポイント制度に係る収益認識
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
契約負債 149,540百万円
(2) 見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、会員制プログラムの「ANAマイレージクラブ」を運営しており、当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント(マイル、スカイコイン等)を付与しています。付与されたマイル、スカイコイン等は当社又は提携会社(提携航空会社を含む)から提供される財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。
マイル、スカイコイン等に対して配分された取引価格は付与時点では契約負債として認識し、マイル、スカイコイン等と交換される財又はサービスの利用時又は失効時に収益を認識しています。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイル、スカイコイン等の独立販売価格は、お客様が利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積っています。
当該見積りの内容は不確実性が高く、選択する財又はサービスの構成割合や失効見込みが大きく変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
契約負債 147,909百万円
(2) 見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、会員制プログラムの「ANAマイレージクラブ」を運営しており、当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント(マイル、スカイコイン等)を付与しています。付与されたマイル、スカイコイン等は当社又は提携会社(提携航空会社を含む)から提供される財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。
マイル、スカイコイン等に対して配分された取引価格は付与時点では契約負債として認識し、マイル、スカイコイン等と交換される財又はサービスの利用時又は失効時に収益を認識しています。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイル、スカイコイン等の独立販売価格は、お客様が利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積っています。
当該見積りの内容は不確実性が高く、選択する財又はサービスの構成割合や失効見込みが大きく変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。