有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 219,618百万円
(2)見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響により、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産219,618百万円を計上しています。当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。控除見込額のスケジューリングの基礎となる将来課税所得のうち、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得は、国際旅客は2024年3月期末において2019年の水準に需要が回復し、国内旅客は2022年3月期末において2019年の水準に需要が回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて見積もっています。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 273,452百万円
(2)見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響により、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産273,452百万円を計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要は2024年3月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内線旅客需要は2023年3月期末において2019年の9割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.売却予定の資産の減損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)連結財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 7,713百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円
(2)見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応するために「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つであるコスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。この結果、売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、正味売却価額を回収可能価額とした減損損失71,344百万円を、前連結会計年度の事業構造改革費用の一部として計上しています。このうち、前連結会計年度末において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は59,743百万円です。
航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、航空機としての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部の専門家による取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)連結財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 4,299百万円
(2)見積りの内容に関するその他の情報
当社は、当連結会計年度において売却を決定した航空機に減損の兆候を識別し、売却を決定した航空機については正味売却価額を回収可能価額とした減損損失8,196百万円を計上しています。航空機の正味売却価額は、当社直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しています。
3.航空事業に係るのれんの減損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)連結財務諸表に計上した金額
航空事業に係るのれん 22,002百万円
(2)見積りの内容に関するその他の情報
当社は、2017年4月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
この割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度以降緩やかに回復していくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)連結財務諸表に計上した金額
航空事業に係るのれん 20,001百万円
(2)見積りの内容に関するその他の情報
当社は、2017年4月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
この割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度以降、回復していくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
4.自社ポイント制度に係る収益認識
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)連結財務諸表に計上した金額
契約負債 161,533百万円
(2)見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、会員制プログラムの「ANAマイレージクラブ」を運営しており、当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント(マイル、スカイコイン等)を付与しています。付与されたマイルは当社又は提携会社(提携航空会社を含む)から提供される財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。
マイル等に対して配分された取引価格はマイル等の付与時点に契約負債として認識し、マイル等と交換される財又はサービスの利用時又は失効時に収益を認識しています。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積もっています。当該見積りの内容は不確実性が高く、選択する財またはサービスの構成割合や失効見込みが大きく変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。