法人税、持分法の適用範囲の変動
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 法人税
- 848億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 法人税
- 13億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 法人税
- 27億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 法人税
- 46億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- 69億7600万
2012年3月
- 法人税
- 49億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -4億1500万
2013年3月
- 法人税
- 92億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -5900万
2014年3月
- 法人税
- 130億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 法人税
- 309億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 法人税
- 604億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 法人税
- 415億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 法人税
- 616億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 法人税
- 473億5400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 法人税
- 244億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 法人税
- 39億9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 法人税
- 26億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
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2023年3月
- 法人税
- 45億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
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2024年3月
- 法人税
- 59億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
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