9202 ANA HD

9202
2024/04/15
時価
1兆5013億円
PER 予
11.21倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2023年)
PBR
1.44倍
2010年以降
0.71-2.04倍
(2010-2023年)
配当 予
0.97%
ROE 予
12.82%
ROA 予
3.73%
資料
Link
CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
4295億7800万
2009年3月31日 +27.33%
5469億7500万
2010年3月31日 +14.92%
6286億900万
2011年3月31日 +5.81%
6651億6100万
2012年3月31日 +7.74%
7166億6300万
2013年3月31日 -13.24%
6218億600万
2014年3月31日 -19.75%
4990億2200万
2015年3月31日 +3.08%
5144億300万
2016年3月31日 -5.1%
4881億7200万
2017年3月31日 -3.79%
4696億5500万
2018年3月31日 -10.96%
4181億8500万
2019年3月31日 -2.72%
4068億3000万
2020年3月31日 +2.48%
4169億
2021年3月31日 +180.22%
1兆1682億
2022年3月31日 -5.65%
1兆1022億
2023年3月31日 -7.68%
1兆175億

個別

2008年3月31日
4257億4500万
2009年3月31日 +27.66%
5435億1500万
2010年3月31日 +15.2%
6261億1900万
2011年3月31日 +5.94%
6633億3000万
2012年3月31日 +7.85%
7154億900万
2013年3月31日 -13.19%
6210億5500万
2014年3月31日 -19.81%
4980億1000万
2015年3月31日 +3.09%
5133億9800万
2016年3月31日 -5.2%
4866億9100万
2017年3月31日 -3.74%
4684億7700万
2018年3月31日 -10.9%
4174億
2019年3月31日 -2.55%
4067億6300万
2020年3月31日 +2.11%
4153億6100万
2021年3月31日 +180.93%
1兆1668億
2022年3月31日 -5.65%
1兆1009億
2023年3月31日 -7.67%
1兆164億

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
2023/06/28 12:03
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金100,07092,1701.159-
1年以内に返済予定の長期借入金62,77584,6331.826-
1年以内に返済予定のリース債務4,0573,0471.648-
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済
2023/06/28 12:03
#3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関とコミットメントライン契約を締結し
ています。
2023/06/28 12:03
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金34,701百万円56,573百万円
長期借入金593,192536,618
合計627,893593,192
上記の他、関連会社等の債務に対して担保に供しています。
2023/06/28 12:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は1兆1,837億円となりました。
なお、2023年3月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,000億円のコミットメントライン契約を締結して
います。
2023/06/28 12:03
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金および有利子負債の返済が目的です。
2023/06/28 12:03