9202 ANA HD

時価

1兆4141億円

PER 予

12.48倍

2010年以降

赤字-49.58倍
（2010-2024年）

1.31倍

2010年以降

0.71-2.04倍
（2010-2024年）

1.71%

ROE 予

10.53%

ROA 予

3.08%

関係会社長期貸付金、繰延税金資産、会計方針の変更による累積的影響額他2件

【期間】

通期

年度	関係会社長期貸付金		繰延税金資産		会計方針の変更による累積的影響額		固定負債計		持分法の適用範囲の変動
2008/03	50.3億		-		-		0.78兆		-
2009/03	55.2億	+9.7%	-		-		0.93兆	+19.4%	-
2010/03	66.8億	+21.1%	-		-		0.91兆	-2.8%	-
2011/03	79.1億	+18.3%	-		-		0.95兆	+5.3%	52百万
2012/03	71.3億	-9.9%	-		-		0.99兆	+3.4%	-
2013/03	66.9億	-6.2%	-		-		0.91兆	-8.2%	-
2014/03	-		-		37.2億		0.85兆	-6.3%	-
2015/03	-		-		-		0.83兆	-1.9%	-
2016/03	-		-		-		0.85兆	+1.9%	-
2017/03	-		-		-		0.82兆	-3.6%	-
2018/03	-		-		-		0.91兆	+11.8%	-
2019/03	-		853億		-		0.89兆	-2.4%	-
2020/03	-		998億	+17%	-		0.96兆	+7.7%	-
2021/03	-		2196億	+120%	-1147億	赤転	1.69兆	+76.1%	-
2022/03	-		2735億	+24.5%	-		1.73兆	+2.1%	-
2023/03	-		2633億	-3.7%	-		1.61兆	-6.6%	-
2024/03	-		2134億	-19%	-		1.48兆	-8.2%	-

2008年3月

関係会社長期貸付金: 50億2700万
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 7804億9700万
持分法の適用範囲の変動: -

2009年3月

関係会社長期貸付金: 55億1700万
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 9321億4800万
持分法の適用範囲の変動: -

2010年3月

関係会社長期貸付金: 66億8300万
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 9063億8300万
持分法の適用範囲の変動: -

2011年3月

関係会社長期貸付金: 79億600万
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 9540億7600万
持分法の適用範囲の変動: 5200万

2012年3月

関係会社長期貸付金: 71億2500万
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 9866億6600万
持分法の適用範囲の変動: -

2013年3月

関係会社長期貸付金: 66億8500万
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 9057億5500万
持分法の適用範囲の変動: -

2014年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: 37億1500万
固定負債計: 8483億6900万
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 8322億800万
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 8484億1800万
持分法の適用範囲の変動: -

2017年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 8175億8800万
持分法の適用範囲の変動: -

2018年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 9138億3000万
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: 853億700万
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 8918億7600万
持分法の適用範囲の変動: -

2020年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: 998億2400万
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 9607億3700万
持分法の適用範囲の変動: -

2021年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: 2196億1800万
会計方針の変更による累積的影響額: -1146億5600万
固定負債計: 1兆6921億
持分法の適用範囲の変動: -

2022年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: 2734億5200万
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 1兆7271億
持分法の適用範囲の変動: -

2023年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: 2633億300万
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 1兆6129億
持分法の適用範囲の変動: -

2024年3月

関係会社長期貸付金: -
繰延税金資産: 2133億7400万
会計方針の変更による累積的影響額: -
固定負債計: 1兆4814億
持分法の適用範囲の変動: -