- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期自2025年4月1日至2025年6月30日 | 中間連結会計期間自2025年4月1日至2025年9月30日 | 第3四半期自2025年4月1日至2025年12月31日 | 当連結会計年度自2025年4月1日至2026年3月31日 |
| 売上高 (百万円) | 548,701 | 1,190,400 | 1,877,384 | 2,539,233 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 35,919 | 105,416 | 193,492 | 223,501 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。
2026/06/25 11:21- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 81社
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。2026/06/25 11:21 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しています。
2026/06/25 11:21- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、企業結合日から連結会計年度開始の日までの期間における被取得企業の売上高および損益情報に、連結後の内部取引消去等による調整を加味して算定された数値と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算値としております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/06/25 11:21- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。2026/06/25 11:21 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
2.各区分に属する主な国又は地域
2026/06/25 11:21- #8 役員報酬（連結）
(支給イメージ:株式)
| ROE: | 中期事業計画における2025年度末のROEの目標値 |
| ノンエア・ANA経済圏: | 中期事業計画における2025年度末の目標値①ノンエア売上高、②ノンエア営業利益、③ANA経済圏規模 |
| ESG: | 2025年度末における以下3つのESG評価指標の目標値①Dow Jones Sustainability Index 構成銘柄への選定、②CDP A-評価、③CO2排出量 |
2)監査役報酬
監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定しています。
- #9 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用会社数 105社
うち持分法非適用非連結子会社数 80社
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH 他
うち持分法非適用関連会社数 25社
福岡エアーカーゴターミナル株式会社 他
持分法非適用子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しています。2026/06/25 11:21 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/25 11:21
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。
財政状態では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加しています。
2026/06/25 11:21- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省
略しています。
2026/06/25 11:21- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2026/06/25 11:21- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か
2026/06/25 11:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
