9202 ANA HD

9202
2026/08/20
時価
1兆4737億円
PER 予
13.82倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.71-2.04倍
(2010-2026年)
配当 予
1.97%
ROE 予
6.87%
ROA 予
2.45%
資料
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CSV,JSON

ANA HD(9202)の売上高 - 商社事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
977億5900万
2013年6月30日 -72.95%
264億4800万
2013年9月30日 +103.47%
538億1300万
2013年12月31日 +53.66%
826億9100万
2014年3月31日 +33.36%
1102億7800万
2014年6月30日 -72.8%
300億
2014年9月30日 +104.39%
613億1800万
2014年12月31日 +54.82%
949億3500万
2015年3月31日 +33.81%
1270億2900万
2015年6月30日 -72.29%
352億200万
2015年9月30日 +103.38%
715億9500万
2015年12月31日 +51.42%
1084億900万
2016年3月31日 +29.41%
1402億8900万
2016年6月30日 -75.47%
344億1300万
2016年9月30日 +100.26%
689億1700万
2016年12月31日 +50.03%
1033億9400万
2017年3月31日 +32.27%
1367億6100万
2017年6月30日 -75.49%
335億1600万
2017年9月30日 +106.36%
691億6200万
2017年12月31日 +54.13%
1065億9800万
2018年3月31日 +34.19%
1430億3900万
2018年6月30日 -74.2%
369億700万
2018年9月30日 +103.29%
750億2700万
2018年12月31日 +52.28%
1142億5200万
2019年3月31日 +31.88%
1506億7900万
2019年6月30日 -75.11%
375億1000万
2019年9月30日 +102.41%
759億2500万
2019年12月31日 +50.69%
1144億900万
2020年3月31日 +26.52%
1447億5000万
2020年6月30日 -86.36%
197億4700万
2020年9月30日 +93.87%
382億8400万
2020年12月31日 +59.38%
610億1600万
2021年3月31日 +31.04%
799億5800万
2021年6月30日 -75.99%
191億9700万
2021年9月30日 +99.92%
383億7800万
2021年12月31日 +60.11%
614億4800万
2022年3月31日 +32.95%
816億9400万
2022年6月30日 -72.53%
224億3900万
2022年9月30日 +112.28%
476億3400万
2022年12月31日 +60.76%
765億7600万
2023年3月31日 +34.84%
1032億5200万
2023年6月30日 -73.34%
275億2400万
2023年9月30日 +108.37%
573億5200万
2023年12月31日 +51.24%
867億3700万
2024年3月31日 +35.95%
1179億1900万
2024年9月30日 -45.59%
641億6400万
2025年3月31日 +102.6%
1299億9900万
2025年9月30日 -43.87%
729億7100万
2026年3月31日 +111.38%
1542億4900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期自2025年4月1日至2025年6月30日中間連結会計期間自2025年4月1日至2025年9月30日第3四半期自2025年4月1日至2025年12月31日当連結会計年度自2025年4月1日至2026年3月31日
売上高 (百万円)548,7011,190,4001,877,3842,539,233
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)35,919105,416193,492223,501
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
2026/06/25 11:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。
2026/06/25 11:21
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社数 81社
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。2026/06/25 11:21
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しています。
2026/06/25 11:21
#5 事業の内容
子会社6社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社5社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。
商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。
子会社71社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社9社を連結しています。
2026/06/25 11:21
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、企業結合日から連結会計年度開始の日までの期間における被取得企業の売上高および損益情報に、連結後の内部取引消去等による調整を加味して算定された数値と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算値としております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/06/25 11:21
#7 会計方針に関する事項(連結)
商社事業
航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等から得られる収入であり、主に顧客への物品の引き渡しにより履行義務を充足し、履行義務の充足時に収益を認識しています。2026/06/25 11:21
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。2026/06/25 11:21
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2026/06/25 11:21
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
2.各区分に属する主な国又は地域
2026/06/25 11:21
#11 役員報酬(連結)
(支給イメージ:株式)
0104010_005.jpg
ROE:中期事業計画における2025年度末のROEの目標値
ノンエア・ANA経済圏:中期事業計画における2025年度末の目標値①ノンエア売上高、②ノンエア営業利益、③ANA経済圏規模
ESG:2025年度末における以下3つのESG評価指標の目標値①Dow Jones Sustainability Index 構成銘柄への選定、②CDP A-評価、③CO2排出量
2)監査役報酬
監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定しています。
2026/06/25 11:21
#12 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
旅行事業1,439[26]
商社事業1,378[739]
報告セグメント計45,161[2,773]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
2026/06/25 11:21
#13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法非適用会社数 105社
うち持分法非適用非連結子会社数 80社
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH 他
うち持分法非適用関連会社数 25社
福岡エアーカーゴターミナル株式会社 他
持分法非適用子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しています。2026/06/25 11:21
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
877871
(株)髙島屋714,000714,000主に商社事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
1,340863
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は29銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は98,074百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は32,986百万円であり、33.6%を占めています。
2.ベトナム最大の航空会社ベトナム航空の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたベトナム航空との戦略的パートナー関係を強化し、アジアの中でもとりわけ成長ポテンシャルの高いベトナムと日本との人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。当事業年度においては、同社とのこれら戦略パートナー関係の維持・強化を目的として、同社が実施した株主割当増資を引き受けたため、株式数が増加しています。
2026/06/25 11:21
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2026/06/25 11:21
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。
財政状態では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加しています。
2026/06/25 11:21
#17 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省
略しています。
2026/06/25 11:21
#18 設備投資等の概要
当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額262,300百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
当連結会計年度前年同期比
旅行事業1,495△12.9%
商社事業3,509112.0%
その他1,390878.9%
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
(1) 航空事業
2026/06/25 11:21
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2026/06/25 11:21
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か
2026/06/25 11:21

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