ANA HD(9202)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 旅行事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 44億8000万
- 2013年6月30日 -86.34%
- 6億1200万
- 2013年9月30日 +356.86%
- 27億9600万
- 2013年12月31日 +50.72%
- 42億1400万
- 2014年3月31日 +5.1%
- 44億2900万
- 2014年6月30日 -82.46%
- 7億7700万
- 2014年9月30日 +258.17%
- 27億8300万
- 2014年12月31日 +59.76%
- 44億4600万
- 2015年3月31日 +2.68%
- 45億6500万
- 2015年6月30日 -87.84%
- 5億5500万
- 2015年9月30日 +407.93%
- 28億1900万
- 2015年12月31日 +50.23%
- 42億3500万
- 2016年3月31日 +1.32%
- 42億9100万
- 2016年6月30日 -85.6%
- 6億1800万
- 2016年9月30日 +225.57%
- 20億1200万
- 2016年12月31日 +61.38%
- 32億4700万
- 2017年3月31日 +15.21%
- 37億4100万
- 2017年6月30日 -81.32%
- 6億9900万
- 2017年9月30日 +228.18%
- 22億9400万
- 2017年12月31日 +60.16%
- 36億7400万
- 2018年3月31日 +1.93%
- 37億4500万
- 2018年6月30日
- -8200万
- 2018年9月30日
- 6億9900万
- 2018年12月31日 +94.28%
- 13億5800万
- 2019年3月31日 -55.38%
- 6億600万
- 2019年6月30日 -33.66%
- 4億200万
- 2019年9月30日 +236.32%
- 13億5200万
- 2019年12月31日 +42.09%
- 19億2100万
- 2020年3月31日 -27.49%
- 13億9300万
- 2020年6月30日
- -27億4200万
- 2020年9月30日 -45.92%
- -40億100万
- 2020年12月31日 -18.6%
- -47億4500万
- 2021年3月31日 -7.14%
- -50億8400万
- 2021年6月30日
- -1億8700万
- 2021年9月30日 -1.07%
- -1億8900万
- 2021年12月31日 -56.61%
- -2億9600万
- 2022年3月31日 -611.15%
- -21億500万
- 2022年6月30日
- -5億4900万
- 2022年9月30日 -126.23%
- -12億4200万
- 2022年12月31日
- -6億5400万
- 2023年3月31日
- -2億7700万
- 2023年6月30日
- 1億7000万
- 2023年9月30日 +491.18%
- 10億500万
- 2023年12月31日 +30.55%
- 13億1200万
- 2024年3月31日 +4.5%
- 13億7100万
- 2024年9月30日
- -6億9200万
- 2025年3月31日
- 1億9300万
- 2025年9月30日 +49.74%
- 2億8900万
- 2026年3月31日
- -1億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/25 11:21
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。 - #2 事業の内容
- 子会社45社及び関連会社5社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。2026/06/25 11:21
旅行事業 ANA Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。
海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法
連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
…主として定額法
なお、耐用年数は主として3~50年です。
航空機
…主として定額法
なお、耐用年数は主として9~25年です。
その他
…主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく
定額法を採用しています。2026/06/25 11:21 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/25 11:21
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。(2026年3月31日現在) 航空関連事業 21,736 [1,632] 旅行事業 1,439 [26] 商社事業 1,378 [739]
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 11:21
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 8,365 6,812 (株)オリエンタルランド 1,415,500 1,415,500 主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため 有 3,821 4,168 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 765 563 明海グループ(株) 900,000 900,000 主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため 有 1,214 547
(注)1.純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は29銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は98,074百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は32,986百万円であり、33.6%を占めています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.ベトナム最大の航空会社ベトナム航空の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたベトナム航空との戦略的パートナー関係を強化し、アジアの中でもとりわけ成長ポテンシャルの高いベトナムと日本との人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。当事業年度においては、同社とのこれら戦略パートナー関係の維持・強化を目的として、同社が実施した株主割当増資を引き受けたため、株式数が増加しています。 - #6 沿革
- 2026/06/25 11:21
(注)提出会社は額面変更を目的として、1975年4月1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年2月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(1952年12月)をもって表示しています。年月 沿革 〃 10月 連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合 2021年4月 連結子会社のANAセールス株式会社(ANAあきんど株式会社に商号変更)旅行事業を連結子会社のANA X株式会社に吸収分割 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 寮・社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,123百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物514百万円、土地609百万円です。2026/06/25 11:21
事業用資産については、航空事業における事業計画の変更、旅行事業及びその他の事業における収益性の低下等により減損の兆候が認められたことから、これらの資産の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、航空事業に係る資産について3,196百万円、旅行事業及びその他の事業に係る資産について3,413百万円の減損損失を特別損失に計上しました。
その内訳は、航空事業に係る航空機2,081百万円、建設仮勘定1,115百万円、旅行事業に係るソフトウエア等3,121百万円、その他事業に係るリース資産292百万円です。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 最近2連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。2026/06/25 11:21
(注)1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 航空関連事業小計 337,270 12.8 361,619 12.3 旅行事業 パッケージ商品収入(国内) 37,696 1.4 33,180 1.1
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額262,300百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。2026/06/25 11:21
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。当連結会計年度 前年同期比 航空関連事業 4,856 19.8% 旅行事業 1,495 △12.9% 商社事業 3,509 112.0%
(1) 航空事業 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 収益及び費用の計上基準2026/06/25 11:21
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しています。
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。