有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

場所	用途	種類	合計
東京都	寮・社宅	建物、土地	1,123百万円
	事業用資産	航空機、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産、その他	6,609百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
寮・社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,123百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物514百万円、土地609百万円です。
事業用資産については、航空事業における事業計画の変更、旅行事業及びその他の事業における収益性の低下等により減損の兆候が認められたことから、これらの資産の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、航空事業に係る資産について3,196百万円、旅行事業及びその他の事業に係る資産について3,413百万円の減損損失を特別損失に計上しました。
その内訳は、航空事業に係る航空機2,081百万円、建設仮勘定1,115百万円、旅行事業に係るソフトウエア等3,121百万円、その他事業に係るリース資産292百万円です。
寮・社宅の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却見積額に基づき算定しています。事業用資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しています。