有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

場所	用途	種類	合計額
東京都	売却予定資産	航空機、建物、その他	71,344	百万円
東京都、千葉県	寮・社宅	土地、建物、その他	2,159	百万円
東京都、千葉県 他	事業用資産	ソフトウェア、建物、工具器具備品、その他	2,072	百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
売却予定資産については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応するために「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つであるコスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。このことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,344百万円)として特別損失(事業構造改革費用)に計上しました。その内訳は、航空機66,524百万円、建物4,619百万円、その他201百万円です。
なお、航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、航空機としての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部の専門家による取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。
寮・社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,159百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,082百万円、建物1,064百万円、その他13百万円です。
事業用資産については、収益性の低下に伴い当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,072百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア731百万円、建物627百万円、工具器具備品177百万円、その他537百万円です。
なお、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却見積額に基づき算定しています。事業用資産は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

場所	用途	種類	合計額
東京都	売却予定資産	航空機	8,196	百万円
千葉県	事業用資産	建物、工具器具備品、構築物	1,161	百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
売却予定資産については、機材計画に基づき退役を予定している一部の航空機の売却を決定しました。このことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,196百万円)として特別損失に計上しました。
事業用資産については、遊休化した旅客施設に対し、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,161百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,150百万円、工具器具備品10百万円、構築物0百万円です。
航空機の正味売却価額は、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。事業用資産については、投資額回収の可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しています。