有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれています。
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、無形固定資産、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,997百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,433百万円、無形固定資産410百万円、リース資産49百万円、その他103百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しています。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しています。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,494百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,767百万円、リース資産693百万円、その他32百万円です。
また、連結子会社であるPeach Aviation株式会社に係るのれんついて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失(22,665百万円)として特別損失に計上しました。
なお、売却予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見積額に基づき算定しております。のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 簿価切下額 | 5,779百万円 | 1,181百万円 | |
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 合計額 |
| MIAMI,FLORIDA, U. S. A | 売却予定資産 | 機械、無形固定資産、リース資産、その他 | 1,997百万円 |
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、無形固定資産、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,997百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,433百万円、無形固定資産410百万円、リース資産49百万円、その他103百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しています。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しています。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 合計額 |
| MIAMI,FLORIDA, U. S. A | 売却予定資産 | 機械、リース資産、その他 | 2,494百万円 |
| Peach・Aviation株式会社 | その他 | のれん | 22,665百万円 |
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,494百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,767百万円、リース資産693百万円、その他32百万円です。
また、連結子会社であるPeach Aviation株式会社に係るのれんついて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失(22,665百万円)として特別損失に計上しました。
なお、売却予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見積額に基づき算定しております。のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。