有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としております。
神奈川県横浜市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,756百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,446百万円、建物及び構築物301百万円、工具、器具及び備品7百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としております。
大阪府豊中市の社宅の土地、建物及び構築物については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,232百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,192百万円、建物及び構築物1,040百万円です。
千葉県市川市の社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,144百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,883百万円、建物及び構築物258百万円、工具、器具及び備品3百万円です。
神奈川県横浜市の社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,319百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地907百万円、建物及び構築物407百万円、工具、器具及び備品5百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 合計額 |
| 神奈川県横浜市 | 寮及び社宅 | 土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 1,756百万円 |
| 千葉県芝山町 他 18件 | 遊休資産 他 | 土地、建物、構築物 他 | 452百万円 |
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としております。
神奈川県横浜市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,756百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,446百万円、建物及び構築物301百万円、工具、器具及び備品7百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 合計額 |
| 大阪府豊中市 | 社宅 | 土地、建物及び構築物 | 2,232百万円 |
| 千葉県市川市 | 社宅 | 土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 2,144百万円 |
| 神奈川県横浜市 | 社宅 | 土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 1,319百万円 |
| Thailand、国内各地空港 他 | 事業資産、店舗 他 | 機械、建物、構築物 他 | 366百万円 |
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としております。
大阪府豊中市の社宅の土地、建物及び構築物については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,232百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,192百万円、建物及び構築物1,040百万円です。
千葉県市川市の社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,144百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,883百万円、建物及び構築物258百万円、工具、器具及び備品3百万円です。
神奈川県横浜市の社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,319百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地907百万円、建物及び構築物407百万円、工具、器具及び備品5百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しております。