- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期自平成25年4月1日至平成25年6月30日 | 第2四半期自平成25年7月1日至平成25年9月30日 | 第3四半期自平成25年10月1日至平成25年12月31日 | 第4四半期自平成26年1月1日至平成26年3月31日 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) | △1.89 | 7.66 | 3.80 | 4.14 |
2015/06/30 10:40- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度より当社が保有する一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この結果、当事業年度の営業利益は7,762百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,843百万円それぞれ減少している。
2015/06/30 10:40- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は7,899百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,222百万円それぞれ減少している。
2015/06/30 10:40- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用按分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。
この結果、当事業年度の営業利益は607百万円、経常利益は606百万円、税引前当期純利益は579百万円それぞれ減少している。
2015/06/30 10:40- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は1,345百万円、経常利益は1,433百万円、税金等調整前当期純利益は1,460百万円それぞれ増加している。
2015/06/30 10:40- #6 業績等の概要
このような経済情勢の下、「2013-15年度ANAグループ中期経営戦略」で掲げている持株会社制への移行を契機としてグループ経営体制の強化に努めた。コスト構造改革については、外部環境の変化を踏まえて施策の見直しを行い、目標の達成に向けて遂行している。また、アジア航空市場の拡大を、航空に関連する事業のビジネスチャンスと捉え、引き続き戦略的投資を推進する。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高は1兆6,010億円(前期比7.9%増)となったが、航空事業を中心に費用が増加したことから営業利益は659億円(同36.4%減)、経常利益は429億円(同44.2%減)、当期純利益は188億円(同56.2%減)となった。
セグメント別の概況は以下のとおりである。
2015/06/30 10:40- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2015/06/30 10:40- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の部
利益剰余金は当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて51億円増加し、1,558億円となった。
その他の包括利益累計額は新会計基準適用に伴う退職給付に係る調整累計額の計上などにより、前連結会計年度末に比べて213億円減少し、△41億円となった。
2015/06/30 10:40- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 43,140 | 18,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 43,140 | 18,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,192,482 | 3,493,860 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2015/06/30 10:40