売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期自平成25年4月1日至平成25年6月30日	第2四半期自平成25年4月1日至平成25年9月30日	第3四半期自平成25年4月1日至平成25年12月31日	当連結会計年度自平成25年4月1日至平成26年3月31日
売上高 (百万円)	358,336	797,626	1,212,003	1,601,013
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△9,430	33,319	55,924	36,391

2015/06/30 10:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 59社
欧西愛司物流(上海)有限公司他
上記非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余
金(持分相当額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲に含めていな
い。2015/06/30 10:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により当連結会計期間の「航空事業」のセグメント利益は1,345百万円増加している。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この変更により、当連結会計年度の「航空事業」のセグメント利益は、7,899百万円減少している。2015/06/30 10:40

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

海外・・・米州、欧州、中国、アジア
2.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。

2015/06/30 10:40

#6 業績等の概要

このような経済情勢の下、「2013-15年度ANAグループ中期経営戦略」で掲げている持株会社制への移行を契機としてグループ経営体制の強化に努めた。コスト構造改革については、外部環境の変化を踏まえて施策の見直しを行い、目標の達成に向けて遂行している。また、アジア航空市場の拡大を、航空に関連する事業のビジネスチャンスと捉え、引き続き戦略的投資を推進する。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高は1兆6,010億円(前期比7.9%増)となったが、航空事業を中心に費用が増加したことから営業利益は659億円(同36.4%減)、経常利益は429億円(同44.2%減)、当期純利益は188億円(同56.2%減)となった。
セグメント別の概況は以下のとおりである。

2015/06/30 10:40

#7 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
2.各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含んでいる。
3.バニラ・エア株式会社(11月1日付でエアアジア・ジャパン株式会社から商号変更)による旅客収入は、航空事業のその他の収入に含まれている。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
当社は、平成25年4月1日をもって持株会社制へ移行したことを契機に、連結損益計算書の他社との比較可能性をより高める観点から、当連結会計年度より「営業収入」を「売上高」、「事業費」を「売上原価」、
「営業総利益」を「売上総利益」として表示することとした。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、グループ経営ビジョンの中で掲げた「お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループ」を目指し、持株会社制への移行を契機としてグループ経営体制の強化に努めた。また、首都圏空港の発着枠拡大に向け、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において2兆1,736億円となった。
収入面においては、国際線、国内線ともに路線ネットワークの充実を進めた。また、営業面で各種割引運賃の設定を拡大する等、需要喚起策を講じたことにより、売上高は大幅に増加した。
費用面においては、「2013-15年度ANAグループ経営戦略」で掲げているコスト削減を遂行し、収益の確保に努めたが、事業規模拡大に伴う費用増に加え、為替の影響により燃油費が増加した。結果として、営業費用の増加が営業収入の伸びを上回ったことにより、前連結会計年度に比べて減益となった。

2015/06/30 10:40