訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「航空運送事業」「旅行事業」としていたが、当連結会計年度より、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」に変更している。
これは、平成25年4月1日より当社グループが、持株会社制に移行し、新体制が整備されたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものである。
主な変更点として、「航空運送事業」のうち、当社およびエアラインを「航空事業」とし、空港・整備・IT・貨物物流事業等を「航空関連事業」に再編し、その他に含まれていた商社事業を独立させ「商社事業」とした。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により当連結会計期間の「航空事業」のセグメント利益は1,345百万円増加している。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この変更により、当連結会計年度の「航空事業」のセグメント利益は、7,899百万円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,200,769	41,986	152,390	80,349	1,475,494
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	91,950	136,178	8,611	17,410	254,149
計	1,292,719	178,164	161,001	97,759	1,729,643
セグメント利益	89,115	6,395	4,480	2,896	102,886
セグメント資産	1,981,781	92,302	49,679	49,595	2,173,357
その他の項目
減価償却費	119,663	3,045	94	864	123,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161,768	2,042	39	1,187	165,036

	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	8,087	1,483,581	-	1,483,581
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	20,766	274,915	△274,915	-
計	28,853	1,758,496	△274,915	1,483,581
セグメント利益	1,099	103,985	△158	103,827
セグメント資産	78,930	2,252,287	△115,045	2,137,242
その他の項目
減価償却費	250	123,916	-	123,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155	165,191	△2,439	162,752

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社制への移行前であり、算出等が困難であるため、航空事業に算入している。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は84,607百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,297,945	41,989	163,901	88,217	1,592,052
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	97,266	147,650	9,577	22,061	276,554
計	1,395,211	189,639	173,478	110,278	1,868,606
セグメント利益	65,367	2,745	4,429	3,317	75,858
セグメント資産	2,042,737	115,935	53,608	50,695	2,262,975
その他の項目
減価償却費	131,912	3,292	50	727	135,981
のれん償却額	367	276	-	-	643
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178,406	3,348	35	1,943	183,732

	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	8,961	1,601,013	-	1,601,013
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	21,158	297,712	△297,712	-
計	30,119	1,898,725	△297,712	1,601,013
セグメント利益	1,367	77,225	△11,239	65,986
セグメント資産	142,845	2,405,820	△232,213	2,173,607
その他の項目
減価償却費	199	136,180	-	136,180
のれん償却額	-	643	-	643
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	143	183,875	△136	183,739

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は109,359百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) (単位:百万円)

日本	海外	合計
1,310,475	173,106	1,483,581

(注)1.各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
2.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) (単位:百万円)

日本	海外	合計
1,374,313	226,700	1,601,013

(注)1.各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
2.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,496	-	-	-	-	-	5,496

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	322	-	-	-	-	-	322

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
負ののれんの償却額及びのれんの未償却残高は、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されていない。
なお、負ののれんの償却額は117百万円、のれんの未償却残高は104百万円である。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,450	276	-	-	-	-	2,726
当期末残高	-	9,253	-	1,069	-	-	10,322

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。