退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この変更により、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,719百万円減少し、利益剰余金が3,715百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/30 10:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	64,163百万円		51,842百万円
繰延ヘッジ損失	-		13,107

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/30 10:45

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けている。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2015/06/30 10:45