有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	64,163百万円		51,842百万円
繰延ヘッジ損失	-		13,107
未実現利益	11,703		11,563
賞与引当金損金算入限度超過額	9,527		10,070
繰越欠損金	8,883		7,539
長期前受収益	309		2,595
その他有価証券減損額	2,108		1,900
有形固定資産減価償却超過額	1,722		1,874
未払事業税・事業所税	1,359		1,704
その他	10,817		9,606
繰延税金資産小計	110,591		111,800
評価性引当額	△11,561		△12,221
繰延税金資産合計	99,030		99,579
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△8,310		△15,794
その他有価証券評価差額金	△5,594		△14,478
租税特別措置法準備金等	△1,764		△1,009
その他	△1,639		△3,026
繰延税金負債合計	△17,307		△34,307
繰延税金資産の純額	81,723		65,272

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産-繰延税金資産	17,331百万円		33,216百万円
固定資産-繰延税金資産	66,714		34,835
固定負債-繰延税金負債	△2,322		△2,779

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた309百万円は、「長期前受収益」として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.06		7.11
評価性引当額の増減	4.26		2.13
交際費等損金不算入額	1.82		0.99
国外所得に係る調整額	-		0.60
受取配当金益金不算入額	0.14		0.44
住民税均等割額	0.46		0.24
その他	1.97		1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.72		48.67

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金益金不算入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.14%は、「受取配当金益金不算入額」として組み替えている。
前連結会計年度において、「のれん償却額」は独立掲記していたが、重要性が低下したため、「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「のれん償却額」に表示していた2.91%は、「その他」として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,179百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,538百万円、その他有価証券評価差額金が1,474百万円、繰延ヘッジ損益が224百万円、退職給付に係る調整累計額が△1,339百万円それぞれ増加している。