有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,114	百万円		145,675	百万円
退職給付に係る負債	50,286			49,763
減損損失	564			19,824
前払費用	9,901			10,242
繰延ヘッジ損失	8,723			-
賞与引当金	6,608			1,311
その他引当金	6,537			8,429
子会社への投資等に係る税効果	6,091			5,879
長期前受収益	5,270			4,419
棚卸資産評価損	4,763			5,630
未実現利益	4,673			4,364
その他	24,149			27,743
繰延税金資産小計	131,679			283,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,883			△17,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,385			△16,997
評価性引当額小計(注)1	△14,268			△34,309
繰延税金資産合計	117,411			248,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,981			△16,717
繰延ヘッジ利益	△2,681			△9,299
関係会社の留保利益	△2,388			△1,809
その他	△1,649			△1,749
繰延税金負債合計	△17,699			△29,574
繰延税金資産の純額	99,712			219,396

(注)1.評価性引当額が20,041百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を14,429百万円追加的に認識したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日) 重要性がないため記載を省略しています。

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	201	145,474	145,675
評価性引当額	-	-	-	-	△201	△17,111	△17,312
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	128,363	128,363

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な
減少の影響により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を128,363百万円計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人におい
ては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は
各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。税務上の繰越欠
損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
控除見込額のスケジューリングの基礎となる将来課税所得のうち、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得は、国際旅客は2024年3月期末において2019年の水準に需要が回復し、国内旅客は2022年3月期末において2019年の水準に需要が回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて見積もっています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた28,827百万円は、「税務上の繰越欠損金」4,114百万円、「減損損失」564百万円、「その他」24,149百万円として組み替えています。 また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
減損損失	13.49		-
のれん償却額	2.38		△0.12
交際費等損金不算入額	1.30		△0.02
住民税均等割額	0.39		△0.04
過年度法人税等	△0.81		0.02
評価性引当額の増減	3.54		△3.87
その他	△1.24		△1.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.67		25.25