訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)	(単位:百万円)
繰延税金資産 退職給付引当金損金算入限度超過額 46,240 繰越欠損金 16,136 未実現利益 12,694 賞与引当金損金算入限度超過額 9,139 減損損失 2,740 その他有価証券減損額 2,258 その他 7,194 繰延税金資産小計 96,401 評価性引当額 △8,550 繰延税金資産合計 87,851 繰延税金負債 繰延ヘッジ利益 △7,551 租税特別措置法準備金等 △2,729 その他有価証券評価差額金 △2,669 その他 △935 繰延税金負債合計 △13,884 繰延税金資産の純額 73,967	繰延税金資産 退職給付に係る負債 64,163 未実現利益 11,703 賞与引当金損金算入限度超過額 9,527 繰越欠損金 8,883 その他有価証券減損額 2,108 有形固定資産減価償却超過額 1,722 未払事業税・事業所税 1,359 その他 11,126 繰延税金資産小計 110,591 評価性引当額 △11,561 繰延税金資産合計 99,030 繰延税金負債 繰延ヘッジ利益 △8,310 その他有価証券評価差額金 △5,594 租税特別措置法準備金等 △1,764 その他 △1,639 繰延税金負債合計 △17,307 繰延税金資産の純額 81,723
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。	(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)	(単位:百万円)
流動資産-繰延税金資産 27,581 固定資産-繰延税金資産 48,187 流動負債-繰延税金負債 △100 固定負債-繰延税金負債 △1,701	流動資産-繰延税金資産 17,331 固定資産-繰延税金資産 66,714 固定負債-繰延税金負債 △2,322
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 37.42 % (調整) 交際費等損金不算入額 0.89 % 住民税均等割額 0.20 % 評価性引当額の増減 1.98 % その他 0.53 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.02 %	法定実効税率 38.01 % (調整) 評価性引当額の増減 4.26 % 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 4.06 % のれん償却額 2.91 % 交際費等損金不算入額 1.82 % 住民税均等割額 0.46 % その他 △0.80 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.72 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,074百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,479百万円、繰延ヘッジ損益が405百万円それぞれ増加している。