有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
自社ポイント制度に係る契約負債	51,732	百万円		60,593	百万円
退職給付に係る負債	48,840			45,764
税務上の繰越欠損金(注)2	57,611			27,787
賞与引当金	19,269			23,397
その他引当金	16,134			18,645
長期前受収益	6,322			5,984
資産評価損	3,148			3,598
未実現利益	3,378			3,589
子会社への投資等に係る税効果	3,525			2,837
前払費用	2,791			2,572
減損損失	356			2,510
その他	34,826			38,797
繰延税金資産小計	247,932			236,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,426			△14,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,436			△14,820
評価性引当額小計(注)1	△27,862			△29,201
繰延税金資産合計	220,070			206,872
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△11,951			△40,470
その他有価証券評価差額金	△14,916			△16,730
関係会社の留保利益	△2,277			△2,294
その他	△661			△3,187
繰延税金負債合計	△29,805			△62,681
繰延税金資産の純額	190,265			144,191

(注)1.評価性引当額が1,339百万円増加しています。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見積りを見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,045百万円減少した一方で、主にその他引当金が増加したことにより、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が2,384百万円増加したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	28	-	57,583	57,611
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,426	△15,426
繰延税金資産 (*2)	-	-	-	28	-	42,157	42,185

(*)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い航空旅客需
要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を42,185百万円計上し
ています。
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人(通算法人)において、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、将来課税所得の見積りは、2026年3月期の「連結業績予想」ならびに「2023-2025年度 ANAグループ中期経営戦略」を基礎として行っています。
事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	7,352	1,600	18,835	27,787
評価性引当額	-	-	-	△4,036	△682	△9,663	△14,381
繰延税金資産 (*2)	-	-	-	3,316	918	9,172	13,406

(*)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.当社グループは、当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を13,406百万円計上しています。
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人(通算法人)において、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、将来課税所得の見積りは、2027年3月期の「連結業績予想」ならびに「2026-2028年度 ANAグループ中期経営戦略」を基礎として行っています。
事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.19		△3.23
税率変更による税効果影響額	△1.90		△1.25
負ののれん発生益	-		△0.98
法人税等の特別控除	-		△0.84
交際費等損金不算入額	0.26		0.20
のれん償却額	0.31		0.27
その他	△1.38		△1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.72		23.50