有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	51,842百万円		50,209百万円
繰延ヘッジ損失	13,107		23,583
賞与引当金損金算入限度超過額	10,070		12,786
未実現利益	11,563		11,304
長期前受収益	2,595		7,409
繰越欠損金	7,539		6,817
未払事業税・事業所税	1,704		3,230
減損損失	778		2,043
その他	12,602		11,591
繰延税金資産小計	111,800		128,972
評価性引当額	△12,221		△10,899
繰延税金資産合計	99,579		118,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,478		△8,637
繰延ヘッジ利益	△15,794		△1,384
租税特別措置法準備金等	△1,009		△553
その他	△3,026		△2,102
繰延税金負債合計	△34,307		△12,676
繰延税金資産の純額	65,272		105,397

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産-繰延税金資産	33,216百万円		50,832百万円
固定資産-繰延税金資産	34,835		55,974
固定負債-繰延税金負債	△2,779		△1,409

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた778百万円は、「減損損失」として組み替えている。
前連結会計年度において、「その他有価証券減損額」「有形固定資産減価償却超過額」は独立掲記していたが、重要性が低下したため、「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他有価証券減損額」に表示していた1,900百万円及び「有形固定資産減価償却超過額」に表示していた1,874百万円は、「その他」として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.11		2.44
のれん償却額	0.41		2.57
交際費等損金不算入額	0.99		0.95
受取配当金益金不算入額	0.44		0.27
住民税均等割額	0.24		0.15
評価性引当額の増減	2.13		△0.26
国外所得に係る調整額	0.60		-
その他	1.11		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.67		40.04

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.41%は、「のれん償却額」として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,362百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,216百万円、その他有価証券評価差額金が480百万円、繰延ヘッジ損益が△959百万円、退職給付に係る調整累計額が△667百万円それぞれ増加している。