(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,209百万円		48,447百万円
賞与引当金	12,786		13,458
長期前受収益	7,409		7,270
繰延ヘッジ損失	23,583		5,953
未実現利益	5,054		4,976
繰越欠損金	6,817		4,775
未払事業税	3,230		2,034
減損損失	2,043		1,457
その他	20,011		20,196
繰延税金資産小計	131,142		108,566
評価性引当額	△10,899		△6,486
繰延税金資産合計	120,243		102,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,637		△8,721
関係会社の留保利益	△2,170		△2,173
繰延ヘッジ利益	△1,384		△808
租税特別措置法準備金等	△553		△243
その他	△2,102		△2,647
繰延税金負債合計	△14,846		△14,592
繰延税金資産の純額	105,397		87,488

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて いる。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,832百万円		36,173百万円
固定資産-繰延税金資産	55,974		52,759
固定負債-繰延税金負債	△1,409		△1,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.95		0.49
住民税均等割額	0.15		0.14
のれん償却額	2.57		0.04
評価性引当額の増減	△0.26		△1.98
その他	3.57		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.04		28.79

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」及び「受取配当金益金不算入額」は独立掲記していたが、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた2.44%及び「受取配当金益金不算入額」に表示していた0.27%は、「その他」として組み替えている。