有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	180,187	百万円		128,789	百万円
退職給付に係る負債	50,079			49,541
自社ポイント制度に係る契約負債	44,877			44,388
賞与引当金	10,506			17,636
その他引当金	1,317			2,628
長期前受収益	3,545			5,951
未実現利益	3,932			4,078
前払費用	12,773			2,938
資産評価損	4,131			3,172
子会社への投資等に係る税効果	6,075			2,842
減損損失	401			450
その他	39,151			37,051
繰延税金資産小計	356,974			299,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,250			△21,033
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,972			△18,493
評価性引当額小計(注)1	△55,222			△39,526
繰延税金資産合計	301,752			259,938
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△19,054			△26,164
その他有価証券評価差額金	△16,019			△17,294
関係会社の留保利益	△1,682			△1,677
その他	△1,900			△1,934
繰延税金負債合計	△38,655			△47,069
繰延税金資産の純額	263,097			212,869

(注)1.評価性引当額が15,696百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額を9,217百万円を回収したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	180,187	180,187
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,250	△30,250
繰延税金資産 (*2)	-	-	-	-	-	149,937	149,937

(*)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い航空旅客需
要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を149,937百万円計上し
ています。
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人(通算法人)において、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要及び国内線旅客需要が2026年3月期末までに概ね2019年の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
需要動向の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	43	128,746	128,789
評価性引当額	-	-	-	-	△43	△20,990	△21,033
繰延税金資産 (*2)	-	-	-	-	-	107,756	107,756

(*)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い航空旅客需
要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を107,756百万円計上し
ています。
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人(通算法人)において、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、将来課税所得の見積りは、2025年3月期の「連結業績予想」ならびに「2023-2025年度 ANAグループ中期経営戦略」を基礎として行っています。
事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.25		0.28
のれん償却額	0.57		0.32
住民税均等割額	0.17		0.09
過年度法人税等	0.02		△0.02
評価性引当額の増減	△9.54		△7.35
その他	△0.89		△1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.20		22.71