有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,276百万円		48,750百万円
賞与引当金	14,488		13,105
前払費用	7,452		8,356
長期前受収益	6,460		6,309
子会社への投資等に係る税効果	400		5,305
その他の引当金	3,546		4,898
未実現利益	4,728		4,597
棚卸資産評価損	2,041		3,687
未払事業税	2,528		1,646
繰延ヘッジ損失	3,138		-
その他	22,531		24,527
繰延税金資産小計	115,588		121,180
評価性引当額(注)	△7,050		△11,373
繰延税金資産合計	108,538		109,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,315		△16,134
繰延ヘッジ利益	△1,728		△4,735
関係会社の留保利益	△2,316		△2,283
その他	△897		△1,458
繰延税金負債合計	△15,256		△24,610
繰延税金資産の純額	93,282		85,197
(注)(繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容) 評価性引当額の主な変動は、翌連結会計年度に予定しているPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社の統合に伴いバニラ・エア株式会社の繰延税金資産を控除したこと、並びに棚卸資産評価損の増加に伴い評価性引当額が増加したことによるものです。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」と「子会社への投資等に係る税効果」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
のれん償却額	0.63		0.80
交際費等損金不算入額	0.38		0.46
住民税均等割額	0.11		0.14
過年度法人税等	△0.93		△1.78
子会社への投資等に係る税効果	-		△5.57
段階取得に係る差益	△5.30		-
評価性引当額の増減	0.20		2.81
その他	△0.01		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.94		27.39