有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	220,887	百万円		180,187	百万円
退職給付に係る負債	48,907			50,079
自社ポイント制度に係る契約負債	48,622			44,877
前払費用	10,975			12,773
賞与引当金	3,128			10,506
子会社への投資等に係る税効果	6,142			6,075
資産評価損	4,920			4,131
未実現利益	3,851			3,932
長期前受収益	4,753			3,545
その他引当金	1,112			1,317
減損損失	3,235			401
その他	29,840			39,151
繰延税金資産小計	386,372			356,974
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△44,789			△30,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,207			△24,972
評価性引当額小計	△64,996			△55,222
繰延税金資産合計	321,376			301,752
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△31,508			△19,054
その他有価証券評価差額金	△14,342			△16,019
関係会社の留保利益	△1,597			△1,682
その他	△1,975			△1,900
繰延税金負債合計	△49,422			△38,655
繰延税金資産の純額	271,954			263,097

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	20	-	220,867	220,887
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,789	△44,789
繰延税金資産 (*2)	-	-	-	20	-	176,077	176,097

(*)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響等に
より、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を176,097百万円計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際旅客需要は2024年3月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内旅客需要は2023年3月期末において2019年の9割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	180,187	180,187
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,250	△30,250
繰延税金資産 (*2)	-	-	-	-	-	149,937	149,937

(*)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.当社グループは、2020年度および2021年度に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い航空旅客需
要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を149,937百万円計上し
ています。
当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人(通算法人)において、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要および国内線旅客需要が2026年3月期末までに概ね2019年の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
需要動向の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
のれん償却額	△0.37		0.57
交際費等損金不算入額	△0.05		0.25
住民税均等割額	△0.11		0.17
過年度法人税等	0.09		0.02
評価性引当額の増減	△12.29		△9.54
その他	1.00		△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.89		21.20

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年
8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項
(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしていま
す。