有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	128,789	百万円		57,611	百万円
自社ポイント制度に係る契約負債	44,388			51,732
退職給付に係る負債	49,541			48,840
賞与引当金	17,636			19,269
その他引当金	2,628			16,134
長期前受収益	5,951			6,322
子会社への投資等に係る税効果	2,842			3,525
未実現利益	4,078			3,378
資産評価損	3,172			3,148
前払費用	2,938			2,791
減損損失	450			356
その他	37,051			34,826
繰延税金資産小計	299,464			247,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,033			△15,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,493			△12,436
評価性引当額小計(注)1	△39,526			△27,862
繰延税金資産合計	259,938			220,070
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,294			△14,916
繰延ヘッジ損益	△26,164			△11,951
関係会社の留保利益	△1,677			△2,277
その他	△1,934			△661
繰延税金負債合計	△47,069			△29,805
繰延税金資産の純額	212,869			190,265

(注)1.評価性引当額が11,664百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が5,607百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が
6,057百万円減少したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	43	128,746	128,789
評価性引当額	-	-	-	-	△43	△20,990	△21,033
繰延税金資産 (*2)	-	-	-	-	-	107,756	107,756

(*)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い航空旅客需
要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を107,756百万円計上し
ています。
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人(通算法人)において、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、将来課税所得の見積りは、2025年3月期の「連結業績予想」ならびに「2023-2025年度 ANAグループ中期経営戦略」を基礎として行っています。
事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	28	-	57,583	57,611
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,426	△15,426
繰延税金資産 (*2)	-	-	-	28	-	42,157	42,185

(*)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い航空旅客需
要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を42,185百万円計上し
ています。
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人(通算法人)において、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、将来課税所得の見積りは、2026年3月期の「連結業績予想」ならびに「2023-2025年度 ANAグループ中期経営戦略」を基礎として行っています。
事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△7.35		△6.19
税率変更による税効果影響額	-		△1.90
のれん償却額	0.32		0.31
交際費等損金不算入額	0.28		0.26
その他	△1.16		△1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.71		21.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 2,848百万円増加し、法人税等調整額が3,369百万円、その他有価証券評価差額金等が521百万円減少しています。