有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	145,675	百万円		220,887	百万円
退職給付に係る負債	49,763			48,907
自社ポイント制度に係る契約負債	-			48,622
前払費用	10,242			10,975
子会社への投資等に係る税効果	5,879			6,142
資産評価損	5,630			4,920
長期前受収益	4,419			4,753
未実現利益	4,364			3,851
減損損失	19,824			3,235
賞与引当金	1,311			3,128
その他引当金	8,429			1,112
その他	27,743			29,840
繰延税金資産小計	283,279			386,372
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△17,312			△44,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,997			△20,207
評価性引当額小計(注)1	△34,309			△64,996
繰延税金資産合計	248,970			321,376
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△9,299			△31,508
その他有価証券評価差額金	△16,717			△14,342
関係会社の留保利益	△1,809			△1,597
その他	△1,749			△1,975
繰延税金負債合計	△29,574			△49,422
繰延税金資産の純額	219,396			271,954

(注)1.評価性引当額が30,687百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,477百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	201	145,474	145,675
評価性引当額	-	-	-	-	△201	△17,111	△17,312
繰延税金資産	-	-	-	-	-	128,363	128,363

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	20	-	220,867	220,887
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,789	△44,789
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	20	-	176,077	176,097

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響等により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を176,097百万円計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際旅客需要は2024年3月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内旅客需要は2023年3月期末において2019年の9割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
のれん償却額	△0.12		△0.37
交際費等損金不算入額	△0.02		△0.05
住民税均等割額	△0.04		△0.11
過年度法人税等	0.02		0.09
評価性引当額の増減	△3.87		△12.29
その他	△1.34		1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.25		18.89

(注)評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当連結会計年度末における評価性引当額の増減が含まれています。