有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,447百万円		48,276百万円
賞与引当金	13,458		14,488
前払費用	-		7,452
長期前受収益	7,270		6,460
未実現利益	4,976		4,728
その他の引当金	679		3,546
繰延ヘッジ損失	5,953		3,138
減損損失	1,457		2,775
未払事業税	2,034		2,528
その他	24,292		22,197
繰延税金資産小計	108,566		115,588
評価性引当額	△6,486		△7,050
繰延税金資産合計	102,080		108,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,721		△10,315
関係会社の留保利益	△2,173		△2,316
繰延ヘッジ利益	△808		△1,728
その他	△2,890		△897
繰延税金負債合計	△14,592		△15,256
繰延税金資産の純額	87,488		93,282
(表示方法の変更) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「その他の引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた20,196百万円及び「繰越欠損金」に表示していた4,775百万円は、「その他の引当金」679百万円、「その他」24,292百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「租税特別措置法準備金等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「租税特別措置法準備金等」に表示していた△243百万円は、「その他」として組み替えております。

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,173百万円		27,678百万円
固定資産-繰延税金資産	52,759		65,698
固定負債-繰延税金負債	△1,444		△94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
のれん償却額	0.04		0.63
交際費等損金不算入額	0.49		0.38
評価性引当額の増減	△1.98		0.20
住民税均等割額	0.14		0.11
段階取得に係る差益	-		△5.30
過年度法人税等	△0.14		△0.93
その他	△0.62		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.79		25.94

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.14%は、「過年度法人税等」として組み替えております。