(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年から30年と見積り、割引率は0%～2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
期首残高	825百万円	949百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	5
時の経過による調整額	14	15
資産除去債務の履行による減少額	△83	△14
その他増減額(△は減少)	189	119
期末残高	949	1,074

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有しているが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。