#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この変更により、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,719百万円減少し、利益剰余金が3,715百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#2 業績等の概要: このような経済情勢の下、航空事業の収益性を高める「コア事業の強化」、戦略的投資等を通じて経営基盤を強固なものとする「収益ドメインの拡大・多様化」、競争力を強化する「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした「2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略」を遂行している。
以上の結果、当期における連結業績は、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は1兆7,134億円(前期比9.1%増)、事業規模に連動した燃油費・機材賃借費等の営業費用が増加したものの、営業利益は915億円(前期比38.7%増)、経常利益は671億円(前期比56.4%増)と前期を上回った。全日本空輸株式会社において、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより特別利益を計上したこと等の結果、当期純利益は392億円(前期比107.8%増)となった。
セグメント別の概況は以下のとおりである。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、前連結会計年度に比べて15億円増加し、369億円となった。これは、前連結会計年度に比べて為替差損が増加したこと等が主な要因である。金融収支(受取利息と支払利息の純額)は△129億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度と比べて242億円増加し、671億円となった。
③特別損益
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