有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期自平成27年4月1日至平成27年6月30日	第2四半期自平成27年4月1日至平成27年9月30日	第3四半期自平成27年4月1日至平成27年12月31日	当連結会計年度自平成27年4月1日至平成28年3月31日
売上高 (百万円)	413,880	911,223	1,369,031	1,791,187
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	15,935	83,045	117,778	131,064

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 55社
OCS Deutschland GmbH (Frankfurt)他
上記非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余
金(持分相当額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲に含めていな
い。2017/06/26 13:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/26 13:15

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

海外・・・米州、欧州、中国、アジア
2.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。

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#6 業績等の概要

このような経済情勢の下、航空事業の収益性を高める「コア事業の強化」、戦略的投資等を通じて経営基盤を強固なものとする「収益ドメインの拡大・多様化」、競争力を強化する「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略(ローリングプラン)を遂行した。
以上の結果、当期における連結業績は、航空事業や商社事業において増収となったことから、売上高は1兆7,911億円(前期比4.5%増)となった。営業費用では、事業規模に連動した空港使用料や機材賃借費等が増加したものの、燃油単価が低位で推移したことにより燃油費が減少し、営業利益は1,364億円(前期比49.1%増)、経常利益は1,307億円(前期比94.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は781億円(前期比99.2%増)と前期を上回った。また、当社は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所から「なでしこ銘柄」に選定された。
セグメント別の概況は以下のとおりである。

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#7 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
2.各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含んでいる。
3.バニラ・エア株式会社による旅客収入は、航空事業のその他の収入に含まれている。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「コア事業の強化」「収益ドメインの拡大・多様化」「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした「2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略(ローリングプラン)」を遂行した。また、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において2兆2,288億円となった。
収入面においては、成田を中心とした国際線の新規路線開設・増便等により事業規模を拡大した。また、営業面では各種割引運賃の設定をきめ細かく見直した他、旺盛な訪日需要の取り込みに努めた結果、売上高は大幅に増加した。
費用面においては、事業規模に連動した空港使用料・機材賃借費等の費用が増加したものの、営業収入の増加が営業費用の伸びを上回ったことにより、前連結会計年度に比べて増益となった。

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