#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は145,145百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は118,984百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/26 13:15
#3 事業等のリスク: ①原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となる。このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油並びにジェット燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施しているが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性がある。
②原油価格が急落した場合のリスク
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#5 業績等の概要: このような経済情勢の下、航空事業の収益性を高める「コア事業の強化」、戦略的投資等を通じて経営基盤を強固なものとする「収益ドメインの拡大・多様化」、競争力を強化する「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略(ローリングプラン)を遂行した。
以上の結果、当期における連結業績は、航空事業や商社事業において増収となったことから、売上高は1兆7,911億円(前期比4.5%増)となった。営業費用では、事業規模に連動した空港使用料や機材賃借費等が増加したものの、燃油単価が低位で推移したことにより燃油費が減少し、営業利益は1,364億円(前期比49.1%増)、経常利益は1,307億円(前期比94.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は781億円(前期比99.2%増)と前期を上回った。また、当社は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所から「なでしこ銘柄」に選定された。
セグメント別の概況は以下のとおりである。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、事業規模を拡大させた国際線を中心に需要が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ777億円増加し、1兆7,911億円となった。詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「同 2 生産及び販売の状況」に記載している。
営業費用は、市況の影響により燃油費が減少したが、国際線をはじめとした生産量の拡大により機材賃借費等が増加したことから、売上原価は前連結会計年度に比べ24億円増加し、1兆3,375億円となった。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ303億円増加し、3,171億円となった。結果として、営業費用全体では前連結会計年度に比べて328億円増加して1兆6,547億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて449億円増加し、1,364億円となった。
②経常損益
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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に特定の外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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