全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 843億8900万
- 2009年3月31日 -91.01%
- 75億8900万
- 2010年3月31日
- -542億4700万
- 2011年3月31日
- 678億800万
- 2012年3月31日 +43.08%
- 970億2200万
- 2013年3月31日 +7.01%
- 1038億2700万
- 2014年3月31日 -36.45%
- 659億8600万
- 2015年3月31日 +38.73%
- 915億4100万
- 2016年3月31日 +49.07%
- 1364億6300万
- 2017年3月31日 +6.65%
- 1455億3900万
- 2018年3月31日 +13.04%
- 1645億1600万
- 2019年3月31日 +0.31%
- 1650億1900万
- 2020年3月31日 -63.15%
- 608億600万
- 2021年3月31日
- -4647億7400万
- 2022年3月31日
- -1731億2700万
- 2023年3月31日
- 1200億3000万
- 2024年3月31日 +73.22%
- 2079億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 737億9900万
- 2009年3月31日
- -7億1200万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -612億3000万
- 2011年3月31日
- 600億5200万
- 2012年3月31日 +47.69%
- 886億9300万
- 2013年3月31日 +3.04%
- 913億9000万
- 2014年3月31日 -44.43%
- 507億8500万
- 2015年3月31日 +3.31%
- 524億6500万
- 2016年3月31日 +18.91%
- 623億8700万
- 2017年3月31日 +52.33%
- 950億3300万
- 2018年3月31日 +17.96%
- 1121億100万
- 2019年3月31日 -18.41%
- 914億6200万
- 2020年3月31日 +3.53%
- 946億9000万
- 2021年3月31日 -35.3%
- 612億6000万
- 2022年3月31日 -26.15%
- 452億3800万
- 2023年3月31日 -22.62%
- 350億400万
- 2024年3月31日 +6.92%
- 374億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は167,141百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)です。2024/06/28 13:43
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は173,412百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/06/28 13:43 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2024/06/28 13:43
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。 - #4 役員報酬(連結)
- (支給イメージ:株式)2024/06/28 13:43
2)監査役報酬ROE: 中期事業計画における2025年度末のROEの目標値 ノンエア・ANA経済圏: 中期事業計画における2025年度末の目標値①ノンエア売上高、②ノンエア営業利益、③ANA経済圏規模 ESG: 2025年度末における以下3つのESG評価指標の目標値①Dow Jones Sustainability Index 構成銘柄への選定、②CDP A-評価、③CO2排出量
監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。2024/06/28 13:43
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。
財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金及び有利子負債の返済が目的です。2024/06/28 13:43
デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制