#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は84,607百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は109,359百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/30 10:40
#3 事業等のリスク: ① 原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、基本的に航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となる。このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびにジェット燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施しているが、原油価格が短期間で高騰した場合、当社グループが実施しているコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性がある。
② 原油価格が急落した場合のリスク
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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度より当社が保有する一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この結果、当事業年度の営業利益は7,762百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,843百万円それぞれ減少している。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は7,899百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,222百万円それぞれ減少している。
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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用按分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。
この結果、当事業年度の営業利益は607百万円、経常利益は606百万円、税引前当期純利益は579百万円それぞれ減少している。
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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は1,345百万円、経常利益は1,433百万円、税金等調整前当期純利益は1,460百万円それぞれ増加している。
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#9 対処すべき課題（連結）: 航空業界は、企業の業績改善、訪日外国人の増加、アジアの経済成長等を背景として、首都圏をはじめとする航空需要の拡大が見込まれる一方で、既存のエアライン、新規参入と事業規模拡大をはかるLCC、新幹線の延伸等による他交通機関との競争が激化しており、厳しい環境下におかれている。
このような中で、今後想定される航空業界の激しい競争を勝ち抜き、更なる成長を実現するための指針として、「2014-16年度ANAグループ中期経営戦略」を取りまとめた。羽田空港国際線の発着枠拡大を契機として、日本及びアジアの成長を大きく取り込んでいくために最適な事業運営を行い収入を最大化するとともに、コスト構造改革を推進し、2016年度には連結営業利益1,300億円、連結営業利益率7%を目指す。更には、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて動きはじめた、首都圏空港の機能強化等の取り組みの中で、将来の成長に向けた準備を進める。
① 戦略の全体像
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#10 業績等の概要: このような経済情勢の下、「2013-15年度ANAグループ中期経営戦略」で掲げている持株会社制への移行を契機としてグループ経営体制の強化に努めた。コスト構造改革については、外部環境の変化を踏まえて施策の見直しを行い、目標の達成に向けて遂行している。また、アジア航空市場の拡大を、航空に関連する事業のビジネスチャンスと捉え、引き続き戦略的投資を推進する。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高は1兆6,010億円(前期比7.9%増)となったが、航空事業を中心に費用が増加したことから営業利益は659億円(同36.4%減)、経常利益は429億円(同44.2%減)、当期純利益は188億円(同56.2%減)となった。
セグメント別の概況は以下のとおりである。
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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、ビジネス需要、プレジャー需要ともに堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,174億円増加し、1兆6,010億円となった。詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「同 2 生産及び販売の状況」に記載している。
営業費用は、コスト削減に努めたが、国際線をはじめとした生産量の拡大や為替の影響により燃油費等が増加したことから、売上原価は前連結会計年度に比べ1,209億円増加し、1兆2,691億円となった。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ343億円増加し、2,658億円となった。結果として、営業費用全体では前連結会計年度に比べて1,552億円増加して1兆5,350億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて378億円減少し、659億円となった。
②経常損益
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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に特定の外貨建債権・債務を対象とした先物為替予約取引を利用している。また、金融資産・負債に係わる将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で、特定の金融資産・負債を対象とした金利スワップ取引を利用している。更に、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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