訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に 世界をつなぐ心の翼で 夢にあふれる未来に貢献します」を掲げている。数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めている。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
航空業界は、企業の業績改善、訪日外国人の増加、アジアの経済成長等を背景として、首都圏をはじめとする航空需要の拡大が見込まれる一方で、既存のエアライン、新規参入と事業規模拡大をはかるLCC、新幹線の延伸等による他交通機関との競争が激化しており、厳しい環境下におかれている。
このような中で、今後想定される航空業界の激しい競争を勝ち抜き、更なる成長を実現するための指針として、「2014-16年度ANAグループ中期経営戦略」を取りまとめた。羽田空港国際線の発着枠拡大を契機として、日本及びアジアの成長を大きく取り込んでいくために最適な事業運営を行い収入を最大化するとともに、コスト構造改革を推進し、2016年度には連結営業利益1,300億円、連結営業利益率7%を目指す。更には、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて動きはじめた、首都圏空港の機能強化等の取り組みの中で、将来の成長に向けた準備を進める。
① 戦略の全体像
これまで推進してきた「マルチブランド戦略の確立」、「グループ経営体制改革」、「構造改革によるコスト競争力と財務体質の強化」を踏襲した上で、本中期経営戦略の3本の柱として、「コア事業の強化」、「収益ドメインの拡大・多様化」、「コスト構造改革の進化」に取り組む。
② 戦略の骨子
1)コア事業の強化
(ⅰ)FSC(フルサービスキャリア)事業
・ANA国内線旅客事業は、訪日外国人の利用促進や、羽田空港を乗り継ぎ地とした国際線利用旅客の国内需要の取り込みをはかりつつ、あらゆる視点で低コストオペレーションを追求し、グループ最大の収益源を堅持する。
・ANA国際線旅客事業は、日系企業の海外展開や訪日外国人の増加による需要増に加え、首都圏空港発着枠の拡大を契機として、グループの中期的な成長ドライバーとして事業規模を拡大する。
(ⅱ)貨物事業
本年4月より総合航空物流会社として営業を開始した株式会社ANA Cargoが、企画・マーケティングからロジスティクス等、貨物事業を一体的に運営することで意思決定の迅速化を図るとともに、間接業務の削減等を進め、効率的な事業運営を目指す。また、本邦唯一のコンビネーションキャリア(貨物便+旅客便)の強みも最大限に発揮し、グループ全体収益の拡大に貢献する。
2)収益ドメインの拡大・多様化
(ⅰ)LCC事業
プレジャー・リゾート路線を中心にネットワークを拡充し、日本を含めたアジアにおける新規需要を取り込むとともに、費用の圧縮に努めることにより、早期に収益事業としての基盤を確立する。
(ⅱ)多角化事業
グループ各社は、それぞれの事業特性を踏まえたコスト構造改革や外部収益の拡大を推進し、グループ全体としての価値向上へ貢献する。
(ⅲ)航空関連事業(戦略的投資)
高い経済成長が期待されるアジアを中心に機動的な戦略的投資を行い、グループ収益機会の多様化へと繋げる。
3)コスト構造改革の進化
現在取り組んでいるコスト構造改革については、2014年度で860億円のコスト削減目標達成に向けて取り組みを継続する。更には、業務プロセス改革を通じた間接固定費の削減等により、2015-16年度の2年間で新たに500億円相当のコスト削減策に取り組む。
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に 世界をつなぐ心の翼で 夢にあふれる未来に貢献します」を掲げている。数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めている。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
航空業界は、企業の業績改善、訪日外国人の増加、アジアの経済成長等を背景として、首都圏をはじめとする航空需要の拡大が見込まれる一方で、既存のエアライン、新規参入と事業規模拡大をはかるLCC、新幹線の延伸等による他交通機関との競争が激化しており、厳しい環境下におかれている。
このような中で、今後想定される航空業界の激しい競争を勝ち抜き、更なる成長を実現するための指針として、「2014-16年度ANAグループ中期経営戦略」を取りまとめた。羽田空港国際線の発着枠拡大を契機として、日本及びアジアの成長を大きく取り込んでいくために最適な事業運営を行い収入を最大化するとともに、コスト構造改革を推進し、2016年度には連結営業利益1,300億円、連結営業利益率7%を目指す。更には、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて動きはじめた、首都圏空港の機能強化等の取り組みの中で、将来の成長に向けた準備を進める。
① 戦略の全体像
これまで推進してきた「マルチブランド戦略の確立」、「グループ経営体制改革」、「構造改革によるコスト競争力と財務体質の強化」を踏襲した上で、本中期経営戦略の3本の柱として、「コア事業の強化」、「収益ドメインの拡大・多様化」、「コスト構造改革の進化」に取り組む。
② 戦略の骨子
1)コア事業の強化
(ⅰ)FSC(フルサービスキャリア)事業
・ANA国内線旅客事業は、訪日外国人の利用促進や、羽田空港を乗り継ぎ地とした国際線利用旅客の国内需要の取り込みをはかりつつ、あらゆる視点で低コストオペレーションを追求し、グループ最大の収益源を堅持する。
・ANA国際線旅客事業は、日系企業の海外展開や訪日外国人の増加による需要増に加え、首都圏空港発着枠の拡大を契機として、グループの中期的な成長ドライバーとして事業規模を拡大する。
(ⅱ)貨物事業
本年4月より総合航空物流会社として営業を開始した株式会社ANA Cargoが、企画・マーケティングからロジスティクス等、貨物事業を一体的に運営することで意思決定の迅速化を図るとともに、間接業務の削減等を進め、効率的な事業運営を目指す。また、本邦唯一のコンビネーションキャリア(貨物便+旅客便)の強みも最大限に発揮し、グループ全体収益の拡大に貢献する。
2)収益ドメインの拡大・多様化
(ⅰ)LCC事業
プレジャー・リゾート路線を中心にネットワークを拡充し、日本を含めたアジアにおける新規需要を取り込むとともに、費用の圧縮に努めることにより、早期に収益事業としての基盤を確立する。
(ⅱ)多角化事業
グループ各社は、それぞれの事業特性を踏まえたコスト構造改革や外部収益の拡大を推進し、グループ全体としての価値向上へ貢献する。
(ⅲ)航空関連事業(戦略的投資)
高い経済成長が期待されるアジアを中心に機動的な戦略的投資を行い、グループ収益機会の多様化へと繋げる。
3)コスト構造改革の進化
現在取り組んでいるコスト構造改革については、2014年度で860億円のコスト削減目標達成に向けて取り組みを継続する。更には、業務プロセス改革を通じた間接固定費の削減等により、2015-16年度の2年間で新たに500億円相当のコスト削減策に取り組む。