有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に 世界をつなぐ心の翼で 夢にあふれる未来に貢献します」を掲げている。数あるエアライングループの中で、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めている。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や訪日外国人の増加、米国の景気回復基調並びにアジアの経済成長等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油市況の急激な変動、中国経済の減速、地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、対処すべき課題の多い環境下におかれている。
このような中で、当社グループは、2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略(ローリングプラン)の3本柱である「コア事業の強化」、「収益ドメインの拡大・多様化」、「コスト構造改革の進化」について、着実に遂行している。この成果を基盤として、成長戦略を更に加速させるステージに進むため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までを視野に入れた5年間の成長戦略として「2016～2020年度ANAグループ中期経営戦略」を策定した。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中のすべてのお客様をダントツの品質でおもてなしして、グローバルでの知名度を向上させるとともに、CO2排出量の削減をはじめとした環境問題への対応や観光立国・地方創生等の社会発展に貢献することによって企業価値を高め、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループとしての地位を確立する。
① 戦略の全体像
「2016～2020年度ANAグループ中期経営戦略」では、「エアライン事業領域の拡大」、「新規事業の創造と既存事業の成長加速(ノンエア事業)」を戦略の柱とし、新規投資やイノベーションの創出、戦略投資等をシンプルかつタイムリーに判断する「攻めのスピード経営」の実践により、グローバルな事業環境の変化に対応できる強靭な体質を構築していく。
② 戦略の骨子
1)エアライン事業領域の拡大
あらゆる需要層をターゲットにFSC(フルサービスキャリア)事業及びLCC事業のブランドの訴求力を高め、エアライン事業領域の拡大と安定した収益基盤を確立する。また、海外マーケティングを強化し、グローバルでの知名度を高めていくことにより、海外における外国人向け販売の更なる拡大を図る。
(ⅰ)FSC(フルサービスキャリア)事業
・ANA国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、首都圏デュアルハブの完成型を目指して、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行い、日本発着及び日本経由三国間の旅客需要を確実に取り込み、国内線旅客事業に替わる稼ぎ頭としてグループ収益の拡大を牽引する。また中南米やアジア等の未就航都市への路線展開を図りつつ、これまで充分にカバーできていないリゾート路線を拡充して、プレジャー需要の取り込みも強化する。
・ANA国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、徹底した効率化により収益性の維持・向上を図る。高需要便の機材大型化と低需要便の機材小型化を同時に実現する「ピタッとフリート」モデルを推進し、需給適合を更に進める。また、大幅に増加している訪日外国人による国内線利用を更に促進することにより、需要の底上げを図る。
・貨物事業は、貨物専用機を活用したフレイター事業を担うANA Cargo株式会社と、物流事業を担う株式会社OCSの一体的な運営を加速させ、成長の基盤となるアジアを中心に、顧客ニーズに合致した物流サービスを展開することにより、総合航空物流会社としての発展を目指す。
(ⅱ)LCC事業
日本マーケットにおける新たな需要の創造と、旺盛な訪日需要の獲得により、首都圏No.1のLCCブランドを構築することで、グループ「第4のコア」事業への成長を目指す。ANAブランド未就航のリゾート路線へ進出し、日本発のプレジャー需要を喚起するとともに、中国大陸への参入や沖縄発着国際線の就航により、更なる訪日需要の取り込みを図る。
2)新規事業の創造と既存事業の成長加速(ノンエア事業)
(ⅰ)新規事業の創造
当社グループが長年にわたり積み上げてきたブランドや顧客基盤等の有形・無形資産を最大限有効活用することに加え、他社のノウハウや情報通信技術等も併せて活用することによって、新会社の設立を含めた新たなビジネスの創造を推進し、グループの収益ドメインを拡大・多様化する。
(ⅱ)既存事業の成長加速
低収益事業については撤退や外注化を進める。一方で、今後も増加が見込まれる旺盛な訪日外国人の需要を当社グループの収益源として取り込むため、商社事業における免税品販売や国境を越えたインターネット通販の拡大、旅行事業における高付加価値のツアー商品開発やWEBサイトを活用したダイレクト販売強化等を中心として、各事業の領域拡大を進め、既存事業の成長を加速させる。