#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は109,359百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は145,145百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/30 10:45
#3 事業等のリスク: ①原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となる。このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびにジェット燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施しているが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性がある。
②原油価格が急落した場合のリスク
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この変更により、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,719百万円減少し、利益剰余金が3,715百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#6 業績等の概要: このような経済情勢の下、航空事業の収益性を高める「コア事業の強化」、戦略的投資等を通じて経営基盤を強固なものとする「収益ドメインの拡大・多様化」、競争力を強化する「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした「2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略」を遂行している。
以上の結果、当期における連結業績は、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は1兆7,134億円(前期比9.1%増)、事業規模に連動した燃油費・機材賃借費等の営業費用が増加したものの、営業利益は915億円(前期比38.7%増)、経常利益は671億円(前期比56.4%増)と前期を上回った。全日本空輸株式会社において、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより特別利益を計上したこと等の結果、当期純利益は392億円(前期比107.8%増)となった。
セグメント別の概況は以下のとおりである。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、事業規模を拡大させた国際線を中心に需要が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,433億円増加し、1兆7,134億円となった。詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「同 2 生産及び販売の状況」に記載している。
営業費用は、コスト削減に努めたが、国際線をはじめとした生産量の拡大や為替の影響により燃油費等が増加したことから、売上原価は前連結会計年度に比べ967億円増加し、1兆3,350億円となった。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ209億円増加し、2,868億円となった。結果として、営業費用全体では前連結会計年度に比べて1,177億円増加して1兆6,219億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて255億円増加し、915億円となった。
②経常損益
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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に特定の外貨建債権・債務を対象とした先物為替予約取引を利用している。また、金融資産・負債に係わる将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で、特定の金融資産・負債を対象とした金利スワップ取引を利用している。更に、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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