営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 608億600万
- 2021年3月31日
- -4647億7400万
個別
- 2020年3月31日
- 946億9000万
- 2021年3月31日 -35.3%
- 612億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2021/06/30 13:35
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)175,565
百万円及びセグメント間取引消去△154,124百万円です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。2021/06/30 13:35 - #3 事業等のリスク
- ①原油価格が上昇した場合のリスク2021/06/30 13:35
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループの大きな費用負担となります。このため、航空機燃料の価格変動リスクを緩和し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油及び航空機燃料のコモディティ・デリバティブを利用して計画的、継続的にヘッジ取引を実施していますが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
②原油価格が急落した場合のリスク - #4 役員報酬(連結)
- (支給イメージ:株式)2021/06/30 13:35

2) 監査役報酬ROE: 中期事業計画における2022年度末のROEの目標値 営業利益率: 中期事業計画における2022年度末の営業利益率の目標値 CO2: 中期事業計画における2022年度末での輸送トンキロあたりのCO2排出量目標値
監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2021/06/30 13:35
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けておりますが、「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行してまいります。指標 2018年度 2019年度 2020年度 売上高 (百万円) 2,058,312 1,974,216 728,683 営業利益又は営業損失(△)(百万円) 165,019 60,806 △464,774 売上高営業利益率 (%) 8.0 3.1 △63.8
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。2021/06/30 13:35
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制