営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/06/21 14:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は158,814百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2022/06/21 14:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また総資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。また、当連結会計年度の売上高は11,723百万円減少し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22,932百万円増加しました。
1株当たり情報に与える影響は(1株当たり情報)に記載しています。

2022/06/21 14:42

#4 役員報酬（連結）

(支給イメージ:株式)

ROE:	中期事業計画における2022年度末のROEの目標値
営業利益率:	中期事業計画における2022年度末の営業利益率の目標値
CO2:	中期事業計画における2022年度末での輸送トンキロあたりのCO2排出量目標値

2) 監査役報酬
監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定しています。

2022/06/21 14:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

指標	2019年度	2020年度	2021年度
売上高 (百万円)	1,974,216	728,683	1,020,324
営業利益又は営業損失(△) (百万円)	60,806	△464,774	△173,127
売上高営業利益率 (%)	3.1	△63.8	△17.0

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けていますが、「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行してまいります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2022/06/21 14:42

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および有利子負債返済のための資金です。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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