有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
1) 取締役報酬
(a) 基本方針
(ア) 役職ごとの役割と責任に値する報酬水準とする。
(イ) 中長期的な企業価値向上に資するものとする。
(ウ) 株主の皆様と利益を共有できる「株式報酬」を取り入れる。
(エ) 社外役員が委員長を務め、かつ過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、透明性のある決定プロセスを担保する。
(b) 手続き
(ア) 当社の取締役の報酬方針の決定の手続きについては、上記基本方針に則り、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会が外部の専門機関に調査を依頼した他社水準等を参考にしつつ、議論したうえで取締役会に答申しています。取締役会では、委員会の答申内容を審議のうえ、決議・決定しています。
(イ) 個人ごとの最終支給額は、取締役会決議に基づき、当社業務全体を総括し、各個人ごとの業務内容にも精通しており、最も適任であると考えられることから代表取締役社長にその具体的な内容について委任するものとしています。代表取締役社長は、各個人の貢献度などを判断し、個別面談等を実施したうえで、取締役会で決議された報酬方針による額を基に評価、最終決定しています。
(ウ) 想定外の急激な環境変化の際は、削減額、期間を明示したうえで、取締役会は基本報酬・賞与・株式報酬それぞれの削減の判断を代表取締役社長に一任しています。
(c) 報酬体系
(ア) 取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役職ごとにその役割と責任に値する水準で設定された「基本報酬」、単年度業績に連動した「賞与」、中長期の目標値に連動して株式を支給する「株式報酬」により構成されています。
(イ) 業績連動部分については、すべての役職において同係数を使用しています。
(ウ) 社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみとなります。

(d) 算定方法
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、以下の考え方に基づいて算出しています。
(ア) 賞与
支給係数は、以下4指標の合算で決定します。グラフ内の数値は、目標達成時の全賞与に占める各指標項目の割合を表しています。(最小0%、最大150%)
(支給イメージ:賞与)

当期純利益:	年度事業計画における親会社株主に帰属する当期純利益の目標値
顧客満足度:	年度事業計画におけるNPS調査(Net Promoter Score)の目標値
従業員満足度:	グループ内調査「ANA's Way Survey」ポイントの達成値
安全性:	社会に大きな影響を及ぼす保安・安全事象等が発生した場合の支給減算指標(報酬諮問委員会にて確認)

(イ) 株式報酬
支給係数は、以下5指標の合算で決定します。グラフ内の数値は、目標達成時の全株式報酬に占める各指標項目の割合を表しています。(最小0%、最大150%)
(支給イメージ:株式)

ROE:	中期事業計画における2022年度末のROEの目標値
営業利益率:	中期事業計画における2022年度末の営業利益率の目標値
CO2:	中期事業計画における2022年度末での輸送トンキロあたりのCO2排出量目標値
ESG:	2022年度末における以下4つのESG外部評価指標の獲得数による ①DJSI World/Asia Ind選定、②FTSE 4Good選定、③MSCI選定、④CDP A-評価 ※これら4つの外部評価は、グローバルな最新動向、各ステークホルダーからの要請が常に反映されていることに加え、他企業との比較で当社グループのESG経営推進レベルを測ることが可能
生産性:	2022年度末の生産性向上指標の達成値

2) 監査役報酬
監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定しています。
独立した立場からの取締役会に対する監査という役割から、固定報酬(月額報酬)のみで構成しています。なお、限度額は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において、年額180百万円以内と決議いただいています。
また、各監査役への報酬の配分は、監査役の協議により決定しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			賞与	株式
取締役 (社外取締役を除く)	241	146	-	95	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	52	52	-	-	-	3
社外役員	95	95	-	-	-	6

(注)1.全日本空輸㈱の取締役を兼務する1名の社内取締役は、同社から報酬が全額支払われているため、上表には含まれていません。
2.取締役の株式報酬は、2020年度から2022年度までの3年間を評価期間としているため、当期中に見積計上した金額を記載しています。
3.取締役の報酬限度額は、2011年6月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名(うち社外取締役2名)です。加えて、2015年6月29日開催の当社第70回定時株主総会において、年額100百万円以内とする株式報酬を決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役除く)の員数は7名です。
4.監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)です。
5.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2022年3月期の取締役及び監査役報酬については、業績の悪化を受けて、基本報酬は全役員、役職に応じた減額を続けています。業績に連動した賞与については支給していません。