有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
1) 取締役報酬
(a) 基本方針
(ア) 報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、役職ごとに、その役割と責任に値する報酬水準を設定する。
(イ) 多面的指標を組み合わせた業績連動報酬を導入し、当社業績に対する経営責任を明確にし、業績向上、基本品質向上への貢献を反映できる仕組みとする。
(ウ) 中長期的な企業価値向上・社会的責任と企業の持続的発展の視点での経営を促し、株主の皆様と利益を共有できる報酬体系を目指す。
(b) 手続き
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、その過半数を社外取締役・社外有識者で構成し、外部の専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、当社の取締役の報酬体系及びその水準を策定しています。
当期においては3回開催し、当該委員会での議論を踏まえた2019年度の役員報酬方針を2019年3月26日開催の当社第622回定例取締役会に付議し、承認されています。
(c) 報酬体系
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬の「基本報酬」に加えて、変動報酬として、会社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績等に連動する「賞与」、長期インセンティブの「株式報酬」により構成しています。
固定報酬の「基本報酬」と、変動報酬の「賞与」・「株式報酬」の合計額の支給比率は、会社の年度目標を達成した場合において、固定報酬1:変動報酬0.67の割合となるよう設計しています(変動報酬の割合は、業績に応じて0から1までの範囲内で決まります)。
業績連動部分については、すべての役職において同係数を使用しています。
社外取締役の報酬は、独立した立場からの監督という役割から、固定報酬(月額報酬)のみで構成しています。
なお、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。
(ア) 賞与
当社の単年度の業績と基本品質を反映する指標として、「当期純利益」・「安全性」・「顧客満足度」等を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会において決定された水準と、それぞれの評価指標を組み合わせて、支給額を決定します。
(イ) 株式報酬
当社の中長期的企業価値の向上と、持続的発展を反映する指標として、「自己資本利益率」・「総資産利益率」・「営業利益率」等を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会において決定された水準と、それぞれの評価指標を組み合わせて、支給額を決定します。
変動報酬の主たる評価指標
目標値は、会社の年度目標をもとに設定しています。
2) 監査役報酬
監査役の報酬は、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬(月額報酬)のみで構成しています。
なお、報酬の水準は、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮し、監査役の協議によって決定しています。
また、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬限度額は、2011年6月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と決議いただいています。
2.監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいています。
3.株式報酬の額は、上記(注)1.とは別枠で、2015年6月29日開催の当社第70回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しています。
4.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
1) 取締役報酬
(a) 基本方針
(ア) 報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、役職ごとに、その役割と責任に値する報酬水準を設定する。
(イ) 多面的指標を組み合わせた業績連動報酬を導入し、当社業績に対する経営責任を明確にし、業績向上、基本品質向上への貢献を反映できる仕組みとする。
(ウ) 中長期的な企業価値向上・社会的責任と企業の持続的発展の視点での経営を促し、株主の皆様と利益を共有できる報酬体系を目指す。
(b) 手続き
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、その過半数を社外取締役・社外有識者で構成し、外部の専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、当社の取締役の報酬体系及びその水準を策定しています。
当期においては3回開催し、当該委員会での議論を踏まえた2019年度の役員報酬方針を2019年3月26日開催の当社第622回定例取締役会に付議し、承認されています。
(c) 報酬体系
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬の「基本報酬」に加えて、変動報酬として、会社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績等に連動する「賞与」、長期インセンティブの「株式報酬」により構成しています。
固定報酬の「基本報酬」と、変動報酬の「賞与」・「株式報酬」の合計額の支給比率は、会社の年度目標を達成した場合において、固定報酬1:変動報酬0.67の割合となるよう設計しています(変動報酬の割合は、業績に応じて0から1までの範囲内で決まります)。
業績連動部分については、すべての役職において同係数を使用しています。
社外取締役の報酬は、独立した立場からの監督という役割から、固定報酬(月額報酬)のみで構成しています。
なお、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。
(ア) 賞与
当社の単年度の業績と基本品質を反映する指標として、「当期純利益」・「安全性」・「顧客満足度」等を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会において決定された水準と、それぞれの評価指標を組み合わせて、支給額を決定します。
(イ) 株式報酬
当社の中長期的企業価値の向上と、持続的発展を反映する指標として、「自己資本利益率」・「総資産利益率」・「営業利益率」等を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会において決定された水準と、それぞれの評価指標を組み合わせて、支給額を決定します。
変動報酬の主たる評価指標
| 指標の種別 | 目標値 (連結) | 実績値 (連結) | 指標の選定理由 |
| 当期純利益 | 1,020億円 | 1,107億円 | 当年度の業績を評価する指標として選定 |
| 自己資本利益率(ROE) | 9.9% | 10.6% | 中長期的な企業価値向上と、持続的発展に向けた経営効率を評価する指標として選定 |
| 総資産利益率(ROA) | 6.4% | 6.4% | 中長期的な企業価値向上と、持続的発展に向けた経営効率を評価する指標として選定 |
| 営業利益率 | 8.1% | 8.0% | 中長期的な企業価値向上と、持続的発展に向けた経営効率を評価する指標として選定 |
目標値は、会社の年度目標をもとに設定しています。
2) 監査役報酬
監査役の報酬は、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬(月額報酬)のみで構成しています。
なお、報酬の水準は、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮し、監査役の協議によって決定しています。
また、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 賞与 | 株式 | |||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 425 | 295 | 76 | 53 | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 62 | 62 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 94 | 94 | - | - | - | 6 |
(注)1.取締役の報酬限度額は、2011年6月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と決議いただいています。
2.監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいています。
3.株式報酬の額は、上記(注)1.とは別枠で、2015年6月29日開催の当社第70回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しています。
4.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。