9202 ANA HD

9202
2024/09/27
時価
1兆4984億円
PER 予
13.22倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2024年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.71-2.04倍
(2010-2024年)
配当 予
1.62%
ROE 予
10.28%
ROA 予
3.03%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
あります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
2018/06/29 10:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,367百万円及び全社費用等△6,643
百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)132,960
百万円及びセグメント間取引消去△189,351百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
あります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 10:09
#3 事業等のリスク
①原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびにジェット燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施していますが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
②原油価格が急落した場合のリスク
2018/06/29 10:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/06/29 10:09
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
略の全体像
「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」では、安全の堅持を大前提に、「エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」、「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」を戦略の柱に掲げるとともに、「オープンイノベーションとICT技術」を活用し、持続的利益成長を実現してまいります。経営目標としては、2018年度は売上高2兆400億円、営業利益1,650億円、2022年度には売上高2兆4,500億円、営業利益2,200億円規模を目指してまいります。
2018/06/29 10:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.経営成績
当期における連結業績は、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆9,717億円(前期比11.7%増)となり、営業利益は1,645億円(同13.0%増)、経常利益は1,606億円(同14.4%増)となりました。当期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,438億円(前期比45.6%増)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも3期連続で過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(なお、各事業における売上高はセグメント間売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)
2018/06/29 10:09
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2018/06/29 10:09