無形固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 807億4300万
- 2017年3月31日 +10.23%
- 890億400万
個別
- 2016年3月31日
- 4億9000万
- 2017年3月31日 -56.94%
- 2億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/26 13:25
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。その他(注1) 合計 調整額(注2) 連結財務諸表計上額(注3) のれん償却額 - 10,170 - 10,170 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18 282,665 △1,249 281,416
2.調整額は、以下のとおりである。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去△5,461百万円及び全社費用等△6,376
百万円である。
(2)セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)133,933
百万円及びセグメント間取引消去△192,009百万円である。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
ある。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/26 13:25 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエアである。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(平成28年3月31日)当連結会計年度
(平成29年3月31日)1年内 44,985 44,979 1年超 201,944 216,899 合計 246,929 261,878
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2017/06/26 13:25前連結会計年度
(平成28年3月31日)当連結会計年度
(平成29年3月31日)1年内 223 626 1年超 193 4,853 合計 416 5,479 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用している。2017/06/26 13:25 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)2017/06/26 13:25
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。場所 用途 種類 合計額 千葉県八千代市 航空事業寮及び社宅 土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品 4,285百万円 東京都港区 他 2件 遊休資産 他 無形固定資産 他 640百万円
千葉県八千代市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,285百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地2,371百万円、建物及び構築物1,907百万円、工具、器具及び備品5百万円である。 - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2017/06/26 13:25
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っている。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額254,425百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりである。
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②投資活動によるキャッシュ・フロー2017/06/26 13:25
主として航空機受領時の支払いや予備部品の購入、今後導入予定の航空機に対する前払い等の有形固定資産やソフトウェア投資等の無形固定資産の取得による支出等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1,946億円の支出(前連結会計年度に比して1,202億円の支出増加)となった。
③財務活動によるキャッシュ・フロー - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく
定額法を採用している。2017/06/26 13:25