- 9202
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆4122億円
- PER 予
- 13.24倍
- 2010年以降
- 赤字-49.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.71-2.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.06%
- ROE 予
- 6.87%
- ROA 予
- 2.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成28年7月5日 関東財務局長に提出。2017/06/26 13:25
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書である。
(6) 訂正発行登録書 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2017/06/26 13:25
◎会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツが当社各事業所並びにグループ会社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施している。また各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社財務部門と十分な協議期間を設け準備し、円滑な導入に備えている。監査結果は当社経営層のみならず、監査役会に対しても報告されている。監査に従事する会計士は以下のとおりである。
(ⅰ) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としている。2017/06/26 13:25
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 商品関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。2017/06/26 13:25 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としている。2017/06/26 13:25
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。 - #6 業績等の概要
- ◎商社事業2017/06/26 13:25
リテール部門では、円高や中国の関税引き上げ等により訪日旅客の購買行動が変化する中、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の販売が堅調に推移したものの、わずかに前期の水準には届かず、売上高は減少した。
食品部門では、バナナ等の生鮮食品の売上高は堅調に推移したものの、ナッツ・ドライフルーツ等の加工食品の取扱量が減少し、売上高は減少した。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/06/26 13:25
(注)1.平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,516,425,257 同左 東京証券取引所市場第一部 単元株式数1,000株 計 3,516,425,257 同左 - -
2.平成29年1月、ロンドン証券取引所への上場を廃止した。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (ⅱ)既存事業の成長加速2017/06/26 13:25
低収益事業については見直しや外注化を進める。一方で、今後も増加が見込まれる旺盛な訪日外国人の需要を当社グループの収益源として最大限に取り込むため、商社事業においては、嗜好の変化を踏まえた免税品販売や国境を越えたインターネット通販の拡大等に取り組む。また、旅行事業における高付加価値のツアー商品開発やウェブサイトを活用したダイレクト販売強化等を中心として、各事業の領域拡大を進め、既存事業の成長を加速させる。 - #9 重要なヘッジ会計の方法(連結)
- ヘッジ手段2017/06/26 13:25
…デリバティブ取引(主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ
ョン取引) - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/06/26 13:25
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針