有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によって行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日である。
借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしている。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われている。更に、四半期ごとの取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画の報告を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一定期間において経営活動遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によって行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日である。
借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしている。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われている。更に、四半期ごとの取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画の報告を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一定期間において経営活動遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 55,293 | 55,293 | - |
(2) 受取手形及び営業未収入金 | 139,404 | 139,404 | - |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 297,368 | 304,436 | 7,068 |
資産計 | 492,065 | 499,133 | 7,068 |
(1) 支払手形及び営業未払金 | 166,116 | 166,116 | - |
(2) 短期借入金 | 177 | 177 | - |
(3) 社債 | 105,000 | 109,104 | 4,104 |
(4) 長期借入金 | 574,975 | 598,823 | 23,848 |
負債計 | 846,268 | 874,220 | 27,952 |
デリバティブ取引(*1) | (73,359) | (73,359) | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 60,835 | 60,835 | - |
(2) 受取手形及び営業未収入金 | 155,887 | 155,887 | - |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 329,743 | 337,913 | 8,170 |
資産計 | 546,465 | 554,635 | 8,170 |
(1) 営業未払金 | 179,220 | 179,220 | - |
(2) 短期借入金 | 70 | 70 | - |
(3) 社債 | 145,000 | 148,984 | 3,984 |
(4) 長期借入金 | 562,947 | 576,370 | 13,423 |
負債計 | 887,237 | 904,644 | 17,407 |
デリバティブ取引(*1) | (17,064) | (17,064) | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
非上場株式 | 30,561 | 47,576 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | ||||
預金 | 54,463 | - | - | - |
受取手形及び営業未収入金 | 139,404 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | 1 | - | - | - |
その他有価証券のうち満期 があるもの | 222,380 | - | 2,756 | 3,330 |
合計 | 416,248 | - | 2,756 | 3,330 |
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | ||||
預金 | 60,059 | - | - | - |
受取手形及び営業未収入金 | 155,887 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | - | - | - | 3,330 |
その他有価証券のうち満期 があるもの | 257,950 | - | 3,535 | - |
合計 | 473,896 | - | 3,535 | 3,330 |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 177 | - | - | - | - | - |
社債 | - | 20,000 | 10,000 | 30,000 | - | 45,000 |
長期借入金 | 86,803 | 88,511 | 75,667 | 64,276 | 63,512 | 196,206 |
合計 | 86,980 | 108,511 | 85,667 | 94,276 | 63,512 | 241,206 |
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 70 | - | - | - | - | - |
社債 | 20,000 | 10,000 | 30,000 | 20,000 | - | 65,000 |
長期借入金 | 93,292 | 81,985 | 70,583 | 69,810 | 54,687 | 192,590 |
合計 | 113,362 | 91,985 | 100,583 | 89,810 | 54,687 | 257,590 |