純資産

有報情報

#1 業績等の概要

負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達を実施した一方で、デリバティブ負債の減少等により、前期末に比べて436億円減少し、1兆3,902億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて259億円増加し、7,298億円となった。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、純資産合計は前期末に比べて1,292億円増加し、9,241億円となった。この結果、自己資本比率は39.7%となった。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書

2017/06/26 13:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末に比べて463億円増加し、△140億円となった。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,292億円増加し、9,241億円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.3ポイント上昇して39.7%となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD/Eレシオは0.8倍(前連結会計年度末は0.9倍)となった。また、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は262.44円となり、前連結会計年度末に比べて36.57円増加した。

2017/06/26 13:25

#3 資産の評価基準及び評価方法

…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

2017/06/26 13:25

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、1,357千株、当連結会計年度417百万円、1,318千株である。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/06/26 13:25

#5 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2017/06/26 13:25

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,258円65銭	2,624円44銭
1株当たり当期純利益金額	223円56銭	282円35銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2017/06/26 13:25

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの

2017/06/26 13:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	794,900	924,175
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,004	5,018
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,004)	(5,018)

4.「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託が所有する当社株式(前連結会計年度13,352千株、当連結会計年度8,493千株)並びに株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度1,357千株、当連結会計年度1,324千株)を控除している。
また、「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式(前連結会計年度11,531千株、当連結会計年度6,379千株)並びに株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度1,357千株、当連結会計年度1,318千株)を控除している。

2017/06/26 13:25