- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 連結財務諸表計上額(注3) |
| のれん償却額 | - | 176 | - | 176 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 445 | 258,520 | △4,095 | 254,425 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
2018/06/29 10:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,367百万円及び全社費用等△6,643
百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)132,960
百万円及びセグメント間取引消去△189,351百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
あります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 10:09 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度
(平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(平成30年3月31日) |
| 1年内 | 44,979 | 51,116 |
| 1年超 | 216,899 | 237,362 |
| 合計 | 261,878 | 288,480 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度
(平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(平成30年3月31日) |
| 1年内 | 626 | 500 |
| 1年超 | 4,853 | 4,101 |
| 合計 | 5,479 | 4,601 |
2018/06/29 10:09 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。2018/06/29 10:09 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当期の税金等調整前当期純利益1,966億円に、減価償却費等非資金性項目の調整を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3,160億円の収入となりました。前期に比べて789億円増加しております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>主として航空機受領時の支払いや予備部品の購入、今後導入予定の航空機に対する前払い等の有形固定資産やソフトウェア投資等の無形固定資産の取得による支出等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3,244億円の支出となりました。前期に比べて支出が1,298億円増加しております。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは84億円の支出となりました。
2018/06/29 10:09- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「その他の引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた89,004百万円は、「のれん」1,041百万円、「その他」87,963百万円として組み替え、固定負債の「その他」に表示していた46,149百万円は、「その他の引当金」2,091百万円、「その他」44,058百万円として組み替えております。
2018/06/29 10:09- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額304,707百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2018/06/29 10:09- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく
定額法を採用しております。2018/06/29 10:09